平成１９年 ６月 定例会
松戸市議会会議録 第１３８２号１．日時 平成１９年６月１２日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４６名 １番 高木 健 ２５番 張替勝雄 ２番 山中啓之 ２６番 中村多賀子 ３番 本郷谷健次 ２７番 中田 京 ５番 森下彰司 ２８番 工藤鈴子 ６番 磯﨑吉弘 ２９番 長谷川 満 ７番 飯箸公明 ３０番 渡辺美喜子 ８番 織原正幸 ３１番 佐藤恵子 ９番 杉山由祥 ３２番 桜井秀三 １０番 渋谷剛士 ３３番 田居照康 １１番 木村みね子 ３４番 平林俊彦 １２番 市川恵一 ３５番 末松裕人 １３番 沢間俊太郎 ３６番 大川一利 １４番 宇津野史行 ３７番 富澤凡一 １５番 高橋妙子 ３８番 伊藤余一郎 １６番 名木浩一 ３９番 谷口 薫 １７番 石川龍之 ４０番 二階堂 剛 １８番 城所正美 ４１番 松井貞衞 １９番 諸角由美 ４３番 高橋義雄 ２０番 矢部愛子 ４４番 杉浦誠一 ２１番 山沢 誠 ４５番 岡本和久 ２２番 大井知敏 ４６番 中川英孝 ２３番 山口栄作 ４７番 杉浦正八 ２４番 深山能一 ４８番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 川井敏久 副市長 宇田川 正
病院事業管理者 大熊 明
水道事業管理者 和田 務
総務企画本部長 中島道博 財務本部長 中山義久
市民環境本部長 岩崎正利
健康福祉本部長 鈴木貞夫
都市整備本部長 峯岸照恭 会計管理者 染谷栄治
税務担当部長 三沢達夫
市民担当部長 山田常基
経済担当部長 宿谷泰弘
環境担当部長 鈴木栄一
社会福祉担当部長 安井逸郎
児童家庭担当部長 飯箸秀行
都市緑花担当部長 清水正己
建設担当部長 近藤健一
病院事業管理局長 稲積英明 消防局長 塚越 凪 教育長 齋藤 功 生涯学習本部長 内田光男
学校教育担当部長 塩沢 広
代表監査委員 竹之内 明
監査委員事務局長 池田 明１．
出席事務局職員 事務局長 神野文彦
議事調査課長 和知育夫
議事調査課長補佐 小倉 智
議事調査課主幹 力丸譲司
議事調査課主査 鈴木崇夫 平成１９年松戸市議会６月定例会 議事日程第２号 平成１９年６月１２日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
岡本和久議長 ただいまから平成１９年松戸市議会６月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○
岡本和久議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 通告の順序に従い、発言を許します。 まず、
杉山由祥議員。 〔
杉山由祥議員登壇〕
◆９番（
杉山由祥議員） おはようございます。今議会の一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます松政クラブの杉山由祥です。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年１２月以来、二度目の登壇となりますが、大きく４項目について、順次御質問申し上げますので、御答弁よろしくお願いいたします。◇まずは質問事項１．
乳幼児医療費助成制度についてでございます。
乳幼児医療費の助成に関する
通院年齢拡大については、これまでも本会議においてたびたび取り上げられてきました。私自身は、昨年１２月定例会での初登壇の際に、木村議員とともに取り上げをさせていただきました。本年３月定例会では中川議員、城所議員始め、数人の議員から、そして、我が会派の大川幹事長からもその実現を要望したところであります。その際、市長からは、２０年度からの実施を決断し、担当部局に対し、前倒し実施も視野に入れ、検討するよう指示をしたとの御答弁をいただき、大変意を強くしたわけでございます。 先ごろの読売新聞で、千葉県内においては、本年度中に相当数の市町村が助成拡大を実施、あるいは予定であるとの記事が掲載されました。川井市長が常々おっしゃっているように、それぞれの市町村において独自の乳幼児支援があって当然であり、私自身１２月定例会でも申し上げましたが、本市における
乳幼児医療体制の充実など、感謝を申し上げるべきものはありますが、この際、さらなる
乳幼児健康支援へと踏み出していただきたいものであります。 そこで、質問を１点と確認を１点させていただきます。 （１）として、乳幼児医療の通院助成の年齢拡大の実施時期については、私どもとしましては、ぜひとも１０月実施をお願いしたいと願うものでありますが、いかがでしょうか。 （２）として、助成する年齢については各市で対応が分かれていることは承知しております。しかしながら、先の議会答弁で市長は、２０年度から就学前までの年齢拡大を決断したとおっしゃっておりましたので、１０月実施とした場合でも就学前まで拡大実施をすると考えてよろしいでしょうか。以上の２点について川井市長のお考えをお聞かせくださるよう、お願い申し上げます。◇続きまして、質問事項２．
警防ネットワーク事業についてです。 私自身が昨年１２月議会で防犯体制の充実について、また、３月定例会におきましては大川幹事長より、
会派代表質問におきましても
警防ネットワーク事業について質問いたしました。３月の答弁では、川井市長の御答弁で、犯罪を防ぐには、まず、一人一人の心の中に防犯の意識をしっかり持ち、個人から地域へと防犯の輪を広げ、地域が一体となって犯罪発生の機会を減らす取り組みが必要であるという、防犯に対する強い決意をお聞かせいただきました。警察庁の統計によりますと、平成１８年１２月末現在、全国の
防犯ボランティア団体の結成状況は、３万1,９３１団体となりました。これは平成１７年１２月末の１万9,５１５件に比べて約1.６倍であり、平成１５年１２月末の3,０５６件と比べると、たった３年間で約１０倍以上に膨れ上がりました。特に子供の保護者による団体の数は、平成１７年１２月末の2,７６２件から平成１８年末には4,９８７件と約1.８倍まで増加いたしました。この統計は本市においても同様の傾向が見られ、この数字からも、防犯に対する特に子供の安全に対する市民のニーズの高まり、そして、犯罪に巻き込まれるのは自分たち自身であり、身の回りの安全は私たち自身が守るという意識の高まりを明確にあらわしております。こうした活動を行政がサポートすることはごく自然であり、市民ニーズを的確にとらえた施策と考えます。 これらの活動の成果は数字にも顕著にあらわれており、全国の
刑法犯認知件数を平成１５年末と平成１８年末で比べると約７４万件の減少となっており、本市におきましても平成１８年末の暫定値で8,９００件を割り、今や防犯活動において、市民の力はなくてはならないものと証明されております。 そんな中、これまで地域や学校等、各自ばらばらで行われていた防犯活動を
ネットワーク化する
警防ネットワーク事業は、犯罪ゼロのまちづくりへの新たな段階として重要な役割を担うものでありますし、その
庁内ネットワークの中心を担うため、本年４月より設置された
防犯対策担当室には、我々も大きな期待を寄せております。そこで、このたび新設された
防犯対策担当室の立ち上げ後の状況と今後の見通しについてお伺いします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。◇次に、質問事項３．学校跡地についてです。この問題も１２月議会で取り上げさせていただきました。 市内で小学校３校、再来年度よりは中学校１校が廃校となり、その面積を合わせると約７万平方メートル、教室数で１４３教室が空くこととなります。特に二つ目の廃校が予定される新松戸においては、２校合わせて約３万5,０００平方メートルもの空き地ができます。これだけ広大な土地が空くということは、地域全体を見渡したまちづくりとしての計画が必要であるということは言うまでもありません。 ３月議会での市長の平成１９年度
施政方針説明におきまして、「学校跡地の活用につきましては、地域のために有効活用を図るという視点とともに、実現の可能性を確保するための財源としての検討も必要である」という発言があり、新年度は担当室を設置し、具体的な活用について提案いたしますという御説明をいただきました。また、市民クラブの代表質問におきましても本部長より、国庫補助金、起債、そして、学校周辺の既存公共施設の規模、制約、その他関係法令等々について調査を行い、さらに各本部を対象としてヒアリングを行い、それぞれの事業の可能性を調査した段階との答弁をいただきました。実際、新年度に
学校跡地担当室が設置され、検討が進められる中で、跡地の教育財産からの転用で発生する
国庫補助金返還や起債残高、都市計画上の用途地域の制限等が明らかになってきていると伺っております。そんな中、国の方でも国庫補助金の取り扱いについて変化が見られるようです。 このような国や県の動きの中で、その状況の変化を見ながら、さまざまな検討がなされているかと思いますが、担当室設置後の現状と今後の見通しについてお聞かせください。◇最後に４番、
コンプライアンスについてです。 まずは質問の前に整理させていただきますが、この
コンプライアンスという言葉の定義ですが、一般的には法令遵守と訳されていることが多いようです。近年、民間企業におきましても、
コンプライアンス経営という理念が注目されており、大きな企業であれば、企業防衛のために
コンプライアンスの担当部署を設け、暴力団等への対応や、社員の法倫理の徹底を図る企業が増えております。自治体においても、この
コンプライアンスという意識の高まりは見受けられます。 そこでまず、自治体における
コンプライアンスの必要性について大きく分けますと、一つとして、職員による不祥事を防止するため、二つとして、不当要求や
行政対象暴力に対応するため、三つ目に、内部告発者の保護のためといったものが挙げられると考えます。こういった前提を踏まえた上で御質問させていただきます。 本年４月１７日に起きました
伊藤一長前長崎市長銃撃事件。現職の市長が選挙期間中に射殺されるという前代未聞の事態に、全国の行政関係者、政治関係者は強い衝撃を受けました。長崎地検の会見では、資金源だった建設会社が市の融資制度を利用できなかったことや、市道の陥没箇所で起こした自損事故をめぐる市とのトラブルなど、市への不満と前市長の当選阻止が主な動機でないかと述べられており、新聞報道でも動機の根底として、
行政対象暴力があったのではないかという論調が目立ちます。今回の事件の容疑者が数十回にわたり市役所まで押しかけたという報道もありました。まだ公判も始まっていないため、詳しい動機や背後関係の解明は法廷でなされることと思います。しかし、犯行の動機が個人的であれ、組織的であれ、これが民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題であることには変わりはありません。 この事件を契機に、
行政対象暴力マニュアルや
危機管理体制を見直す自治体も多いと聞いております。この事件のみならず、近年、全国的に
行政対象暴力や不当要求に係る事件は多くなっているような印象を受けます。しかし、一口に
行政対象暴力、不当要求といっても、暴力団が暴れるといったような見た目にもわかりやすい事例から、善良な市民を装っていたのが、いつの間にか不当要求をされている、そんな事例まで、幅広い意味でとらえられるものです。 実際、本年３月に報道されました本市職員による
児童扶養手当不正支給の事例では、不正受給を受けた対象者が１か月の間に十数回も窓口を訪れ、長時間にわたり生活困窮を繰り返し訴え、情にほだされ、対応に困った職員が申請書を手書きで修正した上、
電算処理システムを改ざんしたとされております。 もちろん、第一義的な責任は職員にあり、許されるものではありませんが、私は今回、この不祥事についてのみ追及するものではありません。根本的な問題は、この事例に対して事前に食い止める方法がなかったのかということであります。今回の件での対応を見ると、内部では不当要求と受け止めなかったように思われますが、法律や規則で基準が決まっている支給額を十数回にわたり執拗に支給を迫る行為は、普通とは言いがたいと思います。無論、本当に困っている人であれば、何らかの手立てで救済されるべきでありますが、不正受給が許されるものではありません。また、これほど訪れているのであれば、他の職員の目にも触れているはずですし、何らかの形で組織的に対応するタイミングもあったのではないかと思われます。 そこで質問ですが、本市としてこれら
行政対象暴力や不当要求についてどのように考え、備えているでしょうか。また、この二つの事例を受けて、本市としてこのようなことが起こらないよう、今後どのように対応していくのかお聞かせください。 以上、大きく４項目について御質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。
○
岡本和久議長 答弁を求めます。 〔
川井敏久市長登壇〕
◎市長
杉山由祥議員質問事項１．
乳幼児医療費助成制度につきまして御答弁申し上げます。 まず、
乳幼児医療費の助成に関する
通院年齢拡大につきましては、これまでも総合的な子育て支援においては、健康・医療・福祉、さまざまな側面からとらえられる子育て支援など、財政環境厳しい中での創意工夫を重ねてまいりました。 議員各位には、
小児医療センターや周産期医療の充実、
夜間小児急病センターの設置など、本市における先進的な乳幼児の医療体制につきまして御理解をいただき、感謝を申し上げる次第であります。 さて、この
乳幼児医療費の助成につきましては、以前より県内市町村の住民の公平性を求めて、千葉県に助成制度の充実を求め、その制度に則った本市の助成制度を考えてきたものでございます。本年３月の時点では、千葉県におきましては前向きな検討がなされると聞き及んだこともあり、県に先行して就学前までの助成拡大を決断したところでありますが、その後、千葉県におきましても、４歳未満児までの助成拡大を１０月実施としたところでございます。 杉山議員御質問の本年１０月からの前倒し実施ができないか、また、その前倒し実施でも就学前まで年齢拡大すべきではないかについてでございますが、現在、内部的な作業、準備の見通しが立ちましたので、今後は関係機関との協議を経て、就学前までの乳幼児に対する通院助成を１０月から実施したいと考えております。 次に、質問事項２．
警防ネットワーク事業について、担当室の立ち上げ後の状況と今後の見通しにつきまして御答弁申し上げます。 杉山議員御案内のとおり、本年４月に防犯対策に取り組むため、生活安全課に
防犯対策担当室を設置いたしました。これは、私がかねてから申し上げてまいりました「
ストップ・ザ・犯罪」、「犯罪ゼロのまちを目指して」のもと、
松戸版市警構想を具現化したものであり、庁内はもとより、警察、防犯団体、市民、
ボランティアなどと連携を図り、
警防ネットワーク推進を行い、安全で安心な
社会環境実現を目指してまいります。 具体的には、庁内組織を立ち上げ、市民や警察、関係団体の皆様に御参加いただき、本部体制を確立、防犯主任、
学校防犯担当の任命など、防犯対策に関わる関係部署との事業推進を図っております。 また、今後は地域防犯力の向上を目的に、市内９地区に
地域防犯対策連絡協議会を設置いたします。
警防ネットワーク推進のため市民や地域の力が必要と考えており、防犯団体や町会、
ボランティアの皆様を始め、商店会、
スクールガードなど、学校関係の防犯活動をしている方々など、地域性を生かした防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。 松戸市内での
犯罪認知件数は大幅な減少となっております。しかしながら、犯罪は、手を緩めますとすぐに増えてまいります。これを減少させるためには大変な努力が必要となりますが、私はぜひこの
警防ネットワークを推進し、安全で安心な松戸市の実現を強い意志を持って取り組んでまいりたいと考えております。 今後、さらに
警防ネットワークの充実を図ってまいりますので、議員各位におかれましても、安全で安心なまちづくり、
警防ネットワーク推進に御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上、私からの御答弁とさせていただきます。 〔
中島道博総務企画本部長登壇〕
◎
総務企画本部長 おはようございます。杉山議員御質問の質問事項の３と４につきまして御答弁申し上げたいと思います。 ３の学校跡地についてでございますが、本年４月に政策調整課内に学校跡地の担当室を設置させていただきました。学校跡地の法的、技術的な基礎調査を継続する中で、跡地の活用に係ります種々の条件や制約、規制が具体的になってまいりました。 まず、国庫補助金の取り扱いでございますが、学校は設置目的以外に活用しようとした場合は、基本的には経過年数があるわけでございますが、その経過年数に応じまして国庫補助金の返還が必要となるわけでございます。跡地の態様によりまして、例えば教育施設、
社会福祉施設、庁舎などの場合はその返還が不要となります。そうした中で返還額でございますが、この返還額に相当する額を基金として積み立てておき、そして、後世の学校整備等にそれを充当するというようなことにつきましては、それが返還が不要となるというような通知がことしの４月に国の方から参りまして、少し緩和されたのかなというように思っております。 しかし、活用形態には多くの規制がまだ残るわけでございまして、例えば起債の取り扱い等もございます。国庫補助金の取り扱いと同様に、設置目的以外の学校活用をした場合は、繰上償還が必要になってくるというようなこともございます。また、同様に跡地の活用の態様によりまして、その返還も繰上償還も必要なくなるのではないかという場合もございます。 次に、それぞれの跡地は、本市の都市計画上の用途がかかってくるわけでございまして、例えば
根木内東小学校は
市街化調整区域でございます。したがいまして、特定の施設以外はできないということになります。それから、
新松戸北小学校、
新松戸北中学校は１種
中高層住宅専用地域に位置づけられます。したがいまして、中高層住宅、図書館、福祉施設、診療所等が建設できることになろうかと思います。それから、
古ケ崎南小学校でございますが、第１種住専地域でございます。したがいまして、その活用には、それぞれの用途の制限があるというように御理解いただきたいと存じます。 さらに、本市では、各本部を対象といたしまして、跡地活用に関します行政需要といいますか、そういったものを調査いたしました。生涯学習、青少年の育成、図書館の分館、
総合型地域スポーツ、防犯・防災、子育て支援、高齢者、障害者、
教育センター、
ボランティア活動など、もろもろのものの可能性が出てまいりました。今後ともその調査は、もう少し精度を高めていかなければならないというように考えております。 このような点を考慮する中で、活用に際しまして、本市の財政状況も十分念頭に置きながら、活用に必要な財源の方策も考えつつ、本市の行政課題の実現可能性を探っていき、たたき台を検討しているところでございまして、市議会の皆様はもとより、十分に連携を図って協議を重ねていく中で、今後、検討をさらに進めていきたいと思っております。 なお、年内には活用の枠組みがまとまるものと考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、４番目の
コンプライアンスにつきまして御答弁申し上げます。 本市では、
コンプライアンスを所管する部署といたしましては、各本部の企画管理室に危機管理を担当する
刷新担当職員を任命しておりまして、定期的にその活動を行っているところでございます。また、
暴力団対策法に基づきます
不当要求防止責任者を関係課内に選任しまして、おおむね３年に１回ではございますが、所管の警察署によります講習会を実施してきているところでございます。平成１５年５月に
不当要求行為等の防止に関する要綱を制定いたしまして、
不当要求等防止対策委員会を設置いたしました。そして、平成１６年１０月には、
不当要求行為等の
対応マニュアルを作成いたしまして、統一的な対応方針を定めたところでございまして、各所属長を中心に研修会等を開催する中で、情報の共有化を図り、連携を強化しているところでございます。 一方、県におきましては、平成１７年３月に
東葛飾県民センター管内の県の出先機関、県立学校、警察署及び自治体で構成いたします
東葛飾地域行政対象暴力対策協議会が設置されました。定期的に会議や研修会を開く一方で、県内で起きました
不当要求行為等についての情報を共有化していっているところでございまして、本市では、副市長がその会議の副会長をなさっています。 この間、本市におきまして、不当要求に関しましては、図書の押し売り、紳士録への登載等の事案がございましたが、これらはすべて拒否してきております。そのほかに大きなものは確認されておりませんが、先ほど杉山議員の御質問の中にございましたように、長崎の
市長銃撃事件を受けまして、かつて作成いたしました不当要求に係りますマニュアルを先般、職員向けに庁内の
ネットワークに再掲示いたしまして、注意を喚起いたしたところでございます。さらに、職員対象に発行しております庁内報の次回にも、この不当要求に関します特集記事を掲載すべく、準備を進めているところでもございます。
不当要求行政対象暴力は、威力等を背景にいたしまして、違法又は不当に経済的利益を得ようとするものでございまして、これに個人で立ち向かうことは非常に困難でございます。したがいまして、松戸市では、組織を挙げて組織として対応していく必要があるというように認識しているところでございます。そのために、各所属長が職員を孤立させることなく、そして、同僚も孤立させることなく、日ごろから職員の業務状況の把握に努めるとともに、報告と連絡、そして相談を中心としましたコミュニケーションの活性化といいますか、強化をすべきであるというように考えております。最も大切なのは、小さな犯罪の芽をその場で摘んでいかないと、みんなで摘んでいかないと、だんだんエスカレートしまして、大きくなってまいります。もろもろの事件が皆そういったもので始まっております。したがいまして、小さなときに見逃さないということが大切でございます。特に管理職はそこに気をつけていかなければならないというように考えているところでございます。 また、職員自身が起こしたミス、それを隠しちゃいますと相手につけ込まれることになります。したがいまして、そういったところも上司にすぐ相談できる環境とそういう雰囲気、空気、そういったものを整備していかなければならないというように考えているところでございます。もともと公共団体であります私たちは、市民の皆様に善良な気持ちで善良な形で業務を進めていきたいということでありまして、基本がそこにございますから、先ほど杉山議員の御質問の中にありましたように、なかなか相手を見抜くことが非常に難しくなってきています。したがいまして、一つの目ではなく、二つの目、三つの目、数多くの目で一つ一つを検証しながら、いきたいというふうに考えているところでございます。 不当要求に対しては、絶対に屈しない、絶対許さないという断固とした姿勢と、それに臨む意識が最も大切であろうというように考えております。 今後とも機会をとらえまして、その注意の喚起と不当要求に対する未然防止、そして、適正な業務執行に、安全を確保しつつ、進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 〔
杉山由祥議員登壇〕
◆９番（
杉山由祥議員） 川井市長、中島本部長、御答弁まことにありがとうございました。 質問事項１、２について、市長御自身より強い決意のほどをお聞かせいただきました。特に
乳幼児医療費については、この厳しい財政状況の中で大変な決断だったとお察ししますが、実施への決意を明確に御答弁をいただき、感謝申し上げるものであります。 私と同世代の親御さんにとって、また、これから子供を生み、育てようとする人たちにとっても、今回の御答弁は大変喜ばしいものであります。その世代の一員としても、重ねて感謝を申し上げます。９月議会において補正予算を御提示いただけるものと考えておりますので、私どもといたしましても実現に向けて慎重に審議をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、御答弁の中でおっしゃられていた先進的な
乳幼児医療体制の充実にも引き続き御尽力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。 質問事項２．
警防ネットワークについてですが、こちらも改めて市長の防犯に対する強い思いをお聞かせいただきました。具体的に庁内体制の整備と、防犯主任、
学校防犯担当の任命、地域防犯力の向上を目指し、協議会を立ち上げる等、個別の事業が具体化されているようですが、まだ一歩を踏み出したばかりの
警防ネットワーク事業を、ただ単に体制の整備だけに終わらせず、関係各機関との本当の意味での
ネットワーク化を望むものであります。１回目の質問でも示しましたとおり、特に子供の安全に対して保護者の皆さんは高い関心を持っており、現在も各学校で
スクールガード等、精力的に行われておりますが、まずは学校や地域としっかりと連携をとっていただき、子供の安全を守っていただきたいと思います。 また、松戸市の犯罪の特徴として、空き巣とひったくりが特に多いことが挙げられます。この二つの犯罪を行おうとする人たちが最も嫌うのは人の目であります。
警防ネットワークの推進によって市民の意識を高め、常に市民の目が行き届く環境を整えることと同時に、入りにくく見えやすい、いわゆる犯罪を起こしにくい防犯環境の整備にも御配慮いただきたいと思います。犯罪というものは立場に関係なく、いつ巻き込まれるかわからないものです。 個人的なお話になってしまいますが、私自身が防犯に対する強い思いを抱いたのは、身内が犯罪に巻き込まれてからです。仕事を持つ人間が自分の家族や子供を２４時間守ることは不可能でしょう。この事業を通じて、市民一人一人が意識を高めることで、いずれ自分たちの身の回りの家族や友人を犯罪から守ってくれるものと期待しております。 これは防犯のみならず、救急や防災すべてに通じることです。この事業の先にある段階として、市民一人一人がバイスタンダーとしての役割を果たせるような、青臭く言ってしまえば、命を助け合えるような、そんな社会の構築を望むものであります。何でも警察に任せるばかりでなく、我々議会も、一人一人が防犯の重要性を改めて認識するべきではないかと考えます。これからもしっかりとこの事業を見守ってまいりますので、より一層の御尽力をよろしくお願い申し上げます。 質問事項３．学校跡地についてですが、国庫補助金の扱いで、返還相当額を基金化し、学校整備費用に充当することが可能になる。また、起債に関しても、用途によっては繰上償還が必要なくなるなど、跡地活用に関していろいろな面が具体的に見えてきているものと思われます。今年度中にたたき台をまとめていただけるとの御答弁ですので、今回は幾つかの要望をさせていただきます。 先日も廃校になった
新松戸北小学校に行ってまいりましたが、体育館も、開放されている教室も、毎日ほぼ埋まっている状態です。子育てや親子で遊べる教室、また、趣味の教室などで利用が多く、体育館や校庭も利用率が大変高く、地域的に子育て支援、趣味、スポーツ等へのニーズが高いように思われます。
警防ネットワークでの御質問でも申し上げましたが、子供の安全に対する関心は大変高く、私の周りの若い親たちからは、子供を安心して遊ばせられる場所が少ないという御意見も聞かれます。御答弁の中でもいろいろな可能性を挙げていただきましたが、地域の特性等を考えると、若い親子から高齢者までさまざまな世代が集い、各世代同士でコミュニケーションを図り、そこに来る子供たちに目が行き届くような、そんな施設があればいいのではないかなと思ってしまいます。 先日、健康福祉常任委員会において、滋賀県大津市の「子育て総合支援センターゆめっこ」という施設を視察させていただき、この施設のすごさに改めて驚きました。この施設、駅前商業施設の撤退で空いた商業ビルの跡地活用策として整備された施設ですが、木の温もりをコンセプトに、ただ親子で一緒に遊べる施設というだけでなく、子育てに関する相談や、各種講座を受講することができ、その施設に集う人たちを介して情報を交換・発信する拠点基地としての機能を持ち合わせておりました。初年度で約１１万5,０００人もの利用者を集め、リピート率が７５％にも上るそうで、この施設は大変好評であるということでした。何よりも感じたことは、そこにいる子供たちがとても人懐っこいこと、そこに来れば多くの人たちと触れ合う機会が多いからでしょうが、親子みんなが笑顔でいるような、印象的でありまして、こんな施設が近くにあったら、うれしいだろうなとも感じてしまいます。 しかしながら、この施設には改修やランニングコストに多額の予算が投入されており、かなりぜいたくな施設でありますし、地域性も異なる本市において、全く同じ施設をつくるということは大変難しいように思われますが、跡地活用の一つの考えとして御検討いただければと思います。 いずれにせよ、地域にとっても大事な財産でありますので、現在の利用状況等も御考慮いただいた上で、お考えいただきたいと存じます。 最後に、質問事項４についてですが、就職氷河期というものを経験した我々のような若い世代にとって、会社や組織には過度の期待を抱かず、自分の働く場所を選ぶ際、お金やキャリアだけでなく、いかに自己実現を図れる環境であるかということを重視する人が多いように思われます。その際に、自分のやりたいことが実現できる環境、そのやる気を組織として守っていける環境というものは大変重要な要素の一つでもあります。 ６月１日から松戸市も職員採用試験の受け付けが始まり、今年度より自己推薦採用、いわゆる一芸に秀でた職員の採用が始まったそうですが、やる気にあふれた優秀な職員の意を酌むような環境の整備こそが重要ではないかと考えます。質問の前段で述べましたとおり、
コンプライアンスには不祥事防止という意味と同時に、職員を守るという意味も含まれていると思います。民間では大きな会社ほど、この
コンプライアンスに敏感であり、社員が対応を迫られた際、すぐにバトンタッチして対応できる部署を設けるところもあります。 松戸市役所を民間の企業に見立てれば、約4,０００人の大会社であり、それを各本部や各課での対応に任せている。それでは末端の窓口で静かに起きる事例を拾い上げることはなかなか難しいのではないかと考えます。わかりやすい
行政対象暴力への対応という意味では、御答弁にありましたとおり、確かに研修会やマニュアルの周知等、いろいろされているようでございますが、質問の後段で述べました、善良な市民を装う、いわゆる正当な権利交渉を装った不当要求行為に対して十分であるかは疑問であります。日々起こる相談やクレームが不当要求であるかどうか、シロクロはっきりつけづらいグレーゾーンの判断を、一窓口の職員や各課内部での判断に任せているだけでは、公平・公正な行政執行が担保されているとは思えません。市民感情としましても、専門的な知識や経験を有した第三者的な、できれば、外部の対応の方がまだ窓口で対応されるよりは公平感があるように感じます。 今後、厳しさを増す行政運営の中で、一人一人の役割や職責が増えていることは容易に予想されます。法を遵守し、公平・公正な行政運営を徹底して遂行していくという強い姿勢を組織として、目に見える形で行うことが職員の意識改革につながり、市民に対しても公平感を与え、ひいては市民の意識をも変えていくのが
コンプライアンスの本質ととらえております。中島本部長の御答弁の後段では、本部長御自身の強い思いもお示しいただいたものと受け止めております。私自身もこの問題は、まだまだ研究を深めてまいりたいと存じますので、執行部の皆様も、ぜひともこの問題に対して今後とも御検討いただきたいと存じます。以上、４項目について御要望とさせていただきます。 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
○
岡本和久議長 次に、飯箸公明議員。 〔飯箸公明議員登壇〕
◆７番（飯箸公明議員） おはようございます。公明党の飯箸公明でございます。それでは、通告に従いまして御質問させていただきます。◇質問事項１．子育て支援について。 （１）
乳幼児医療費の前倒し実施について。この質問に関しましては、杉山議員の質問と重なる部分については先ほどの御答弁で了解いたしました。それ以外のところを御質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 先の平成１９年３月定例議会において川井市長は、子育て家庭の支援に経済的支援は、欠くことのできないものと考えていると発言され、長年私ども公明党が主張してまいった
乳幼児医療費のさらなる拡充の提案を受け取っていただき、平成２０年４月より
乳幼児医療費助成、４歳未満児から未就学児まで、対象年齢の引き上げの決断を下されたことに対して、感謝並びに敬意を表したいと思います。 先ほどもありましたが、市長の御発言いわく、「今般、担当部局に対し、県の拡大時期に合わせた前倒し実施も視野に入れ、検討するよう指示いたしたところでございます」との御発言でございました。この一報を聞いた私の周りの子育て真っ盛りのお母さん方から、「本当ですか。ありがたい。前倒しされると、なおありがたい。下の子もいるし、助かります」。また、助成される最後の日に先生から、「支払いがものすごく高くなるから、皆さん驚かれると言われ、せめて小学校まではと思っていたので、うれしい。いつごろになるか楽しみ。また、どんどん子供を育てやすい環境に変われば、少子化もストップするし、家計も助かります。一日も早く実施されることを願っています」など、ストレートな喜び届いております。 また、私の１１か月になる子供が先月、４０度の熱を出し、夕方からどんどん熱が上がり、心配しました。最悪、
夜間小児急病センターに連れて行けばいいだろうと様子を見ましたが、症状が安定したので大事には至りませんでした。 このように、いざというときに頼るところ、体制が整っていることは大変にありがたいし、精神的に心強いと感じました。改めて松戸市の
小児医療センター、周産期医療の充実と医療体制の充実に力を注いでいただき、感謝申し上げる次第です。 また、ただいま市長より１０月実施との答弁いただき、大変にありがとうございます。この件に関して、この９月の補正予算に計上しなくてはなりませんし、実施に向けた事務作業等も急がねばなりません。 そこでお伺いいたしますが、１０月より実施とのことですが、その対象となる児童数、また、その費用はどのぐらいになりますか、お聞かせください。 続いて（２）、乳幼児が自転車に乗る際の子供用ヘルメットの助成はできないかについてお伺いいたします。 子供を自転車に乗せて幼稚園や保育園に送り迎えをしているお父さんやお母さんは、経験されたことがあると思います。走っているときに、ほかの自転車にぶつかりそうになったり、子供を乗せよう、おろそうとしたときにぐらっと倒れたなどなど、あるアンケート調査によると、幼稚園に通う保護者の９７％が補助いすを購入、うち３割がスリップや転倒事故で子供にけがをさせたことがあるという回答結果があります。 私もその一人ですが、子供を乗せての自転車の事故は多いようです。実際、市内を歩いていると、ここ数年、子供がヘルメットをかぶっている姿をよく見かけるようになりました。聞くところによると、ある脳外科医師が、補助いすのシートベルトを着用しても体が固定され、かえって頭などにけがをして危険だと指摘。脳内出血で緊急手術したケースもあり、ヘルメット着用の義務付けなど、法的規制の必要性を訴えているとの話もあります。 松戸市の場合、実態を把握しておりませんが、相当数で頭などにけがをして病院にかかっているケースが予想されます。また、今後、温暖化防止のためなどに自転車の普及がさらに見込まれ、自転車に関わる事故が増える可能性もあります。子供の安全対策、子供の頭を守るため、市の医療費の抑制に少しでもつながれば、なおよいと思います。子供用のヘルメットに助成はできないものでしょうか。市のお考えをお聞かせください。◇質問事項の２．消防救急について。 （１）救急搬送トリアージについて。東京消防庁では、平成１９年６月１日から、全国で初めて、１１９番通報を受け出場した救急現場において、明らかに緊急性が認められない場合には救急隊は御自身での医療機関受診をお願いするという、救急搬送トリアージ制度が導入されました。来年３月末までを試行期間とし、本格運用に向けた問題点を洗い出したい意向のようであります。トリアージとは、一般的には、災害時に始動や搬送の優先順位を決定することとされています。救急搬送トリアージとは、平常時における個別の傷病者に対する緊急度、重症度を評価し、消防救急による搬送要否を含め、評価結果に応じた搬送体制を提供することを意味しています。 昨今、国民の意識の変化や社会の高齢化もあり、救急業務は年々増加の一途をたどり、すべての国民にとって、ますますかけがいのないものになっております。松戸市におきましても、過去９年の救急出場件数の推移は、毎年平均4.３８％の伸びで増加し、平成１０年には１万3,５６９件、平成１８年は１万9,４８７件で、９年間で出場件数はプラス5,９１８件増加しております。今後もこの増加傾向は続くものと思われます。 幸い、このような中で消防局の皆様の知恵と努力によりまして、救命率を上げるため、５分救急体制を構築、赤い救急隊の発足、消防救急自動車の導入など、市民の生命を守るため、５分救急体制が堅持されていることに対して敬意を表する次第でございます。しかしながら、今後の超高齢化社会に向けて、ますます増えるであろう出場要請に対し、すべての需要に対応するには、財政的にもかなり厳しいものが予想されますし、また、重篤患者の搬送に影響が出るような事態はあってはならないことです。 ある試算によると、救急出場１回当たりのコストは、約４万5,０００円かかるとのデータも聞き及んでおります。東京都の場合では、緊急性が明らかに認められないケースは全体の0.７％で、これを１８年の松戸市の出場数１万9,４８７件に換算すると、約１３６件は緊急性がなかったと試算できます。実際、交通手段がなかったため、タクシーがわりで要請する事例もあるようです。消防では、緊急性のある患者の明確な定義がなく、全通報者を搬送しておりますが、松戸市としても、限られた予算の中で、あるいは今後の消防救急を考える上で、民間救急との連携や市民の協力等さまざまな課題を克服し、将来に備えることが重要と思います。ただし、あくまでも市民の生命を守る、人命を救うという使命は最優先することは言うまでもありません。 そこで御質問いたしますが、我が市の明らかに緊急性が認められない救急出場はあるのでしょうか。その対処方法は何か講じられていますか。また、救急搬送トリアージの導入について市当局のお考えをお聞かせください。◇次に、質問事項３．安全・安心のまちづくりについて。 （１）みのり台駅前交差点の信号をスクランブル交差点にできないかについて。みのり台駅前交差点は、県道松戸鎌ケ谷線と稔台商店街が交差し、車、人の往来が多く、危険な交差点の一つになっております。住人の方々による署名運動等により、ここにかかる歩道橋の撤去工事が現在行われております。この工事により、撤去後は橋のたもとだったところがスペースになり、安全対策に向けての一歩前進ができると喜んでおります。 みのり台駅踏切と県道に挟まれた区間は２０数メートルほどしかなく、渋滞になりやすく、店舗があり、歩道も狭く、自転車と歩行者の交差もあり、人がたまるスペースもありません。電車を利用する朝夕のラッシュ時は特に人だまりができたり、電車に乗る人が、車の切れ目がないため、道をなかなか渡れない状況もあります。また、車の右左折がスムーズにいかず、それがまた渋滞を招いている状況です。そして、夕方などの買い物客が多くなる時間帯は、サミットストアの先、和名ケ谷方面まで渋滞が延びてしまっています。また、反対の道もケイヨーデイツーの方まで渋滞が延びることもあります。 学校の通学路でもあり、角の教会は放課後児童クラブの子供たちが集まります。信号つきの交差点でありながら、人と車等の事故が大変多い危険な交差点となっております。昨今、新築マンション建設等があり、付近を利用する方々の往来も増加しているように感じます。スクランブル交差点にすることによって、人と車等の接触がなくなり、右左折がスムーズに行われ、渋滞の解消につながると考えますが、市当局のお考えはどうでしょうか。御見解をお伺いいたします。 以上、第１回目の質問といたします。
○
岡本和久議長 答弁を求めます。 〔飯箸秀行
児童家庭担当部長登壇〕
◎
児童家庭担当部長 おはようございます。私、初めての答弁でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、飯箸議員の質問事項の１の（１）、（２）につきまして御答弁申し上げます。 まず（１）、
乳幼児医療費通院助成の対象年齢の拡大につきましては、１０月より実施いたしました場合の対象児童数でございますけれども、現在、入院のみを助成いたしております４歳から就学前までの児童、約１万人が対象となります。また、その費用といたしましては、本年度分として約１億円程度が必要になるのではないかというふうに試算をいたしております。 次に、（２）の子供用ヘルメットの助成に関しまして御答弁申し上げます。御質問にもございますように、乳幼児を自転車に乗せて幼稚園や保育園の送り迎えをしているお父さんやお母さんが多く見られるのは事実でございます。走行中だけでなく、停車中でも自転車が転倒することがあり、補助いすの乳幼児は頭を打って、深刻なけがを負うケースもあると思います。お父さん、お母さん方にはこうした危険性について、まず十分に自覚していただくことが重要なことであると思いますけれども、議員がおっしゃるとおり、頭部を保護するヘルメットの効果も大きいものがあると認識しております。しかしながら、ヘルメットの購入助成に関しましては、現行の乳幼児に対する医療、福祉施策とのバランスや、本市財政状況等を考え合わせますと、直ちには難しいと考えております。 そこで、当面は、乳幼児の事故防止に関しまして、関係機関や庁内関係部署との連携をとり、お母さん方などの集まる機会や、交通安全の研修の際などにＰＲするとともに、市のホームページや子育てガイドブックでお知らせするなどして、他市の状況を見ながら、研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔塚越凪消防局長登壇〕
◎消防局長 私も初めての答弁でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問事項２．消防救急について幾つか質問がございましたので、順次御答弁をさせていただきたいと思います。 具体的な質問といたしまして、まず、当市において明らかに緊急性が認められない救急出場はあるのかということでございますけれども、平成１８年中の救急搬送人員１万8,１２２名のうち、医師により初診時、軽症と診断された方は9,００３名、全体の４9.７％でございます。これは病院収容後、医師による診断結果でございまして、救急隊が現場において判断することは困難な現状にございます。したがいまして、救急要請をする市民におきましても、困った上での１１９番通報であり、緊急性については、すべてがあったものと判断をいたしております。 次に、その対処方法につきましては、平成１８年４月から、消防救急何でも相談電話を開設し、病院紹介や救急の相談など、２４時間３６５日お受けしているところでございます。また、平成１８年９月、民間救急の認定を４事業所に対し行い、緊急性のない傷病者の送迎、入退院及び病院間搬送等に利用していただいております。さらに、市民への救急車の適正利用の呼びかけといたしまして、全救急車にマグネットシートを貼付し、広報活動を実施しているところでもございます。 次に、救急搬送トリアージの導入についてでございますけれども、１１９番通報時の聴取だけでは現場の状況がわからないなど、緊急度の判断が非常に難しいこと、及びトリアージの実施には若干時間を要し、救急活動への影響等について懸念されるわけでもございます。したがいまして、東京消防庁の救急搬送トリアージ制度の試行運用及び国の平成１９年度重点施策における救急需要対策の推進に関連しまして、トリアージの導入について検討を行うこととなっておりますので、松戸市消防局といたしましては、これらの動向等を注視して、今後、検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔山田常基
市民担当部長登壇〕
◎
市民担当部長 私も本会議、初めての答弁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項３．安全・安心のまちづくりについて、みのり台駅前のスクランブル交差点化について御答弁申し上げます。 平成１７年６月議会で佐藤議員から同様の質問があり、所管の松戸警察署へ要望した経過がございます。飯箸議員御指摘のとおり、みのり台駅前交差点は、商店街、住宅等が密集しており、通学路でもございます。また、幹線道路となります県道松戸鎌ケ谷線と稔台商店街が交差し、非常に交通量の多い地点でもあります。 御質問は、この交差点をスクランブルにすることにより、歩行者と車がまじわらず、歩行者が安心して横断できるというものでございます。改めまして所管の松戸警察署に確認をいたしましたところ、通常、幹線道路は車両通行優先としていることから、スクランブル交差点は少ないとのことでございます。当然スクランブルにすることによりメリット、デメリットがありまして、歩行者、車双方の信号待ち時間の増加でさらなる交通渋滞につながることが懸念されます。しかしながら、歩行者の安全確保が最優先と考えておりますので、交通渋滞も考慮しながら方策が講じられるよう、今後も松戸警察署など、引き続き協議を重ねてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔飯箸公明議員登壇〕
◆７番（飯箸公明議員） 御答弁大変にありがとうございました。 質問事項１の子育て支援についてですが、今後も
乳幼児医療費の通院助成の対象年齢の拡大、さまざまな課題の克服が必要と思いますが、ぜひスピード感持ってお取り組みをお願いいたします。 先日の報道で２００６年の合計特殊出生率が２００５年を0.０６上回り1.３２となり、前年から６年ぶりに上昇に転じました。出生率は２００５年まで５年連続で過去最低を更新していたが、１９６７年に前年と比べ0.６５上昇して以来、３９年ぶりに高い上げ幅を記録したとありました。いろんな見方ができますが、ここ数年の少子化対策などの効果が数字の上にあらわれているものと思われます。 フランスでも他の先進諸国と同様、出生率が下がり続け、９４年には1.７を下回りましたが、積極的に少子化対策を実施し、２００６年の出生率はこの１２年間に2.００まで回復いたしました。我が松戸市も引き続き、どうか積極的に子育て支援の充実に力を注がれますよう、御要望いたします。 また、子供用ヘルメットの購入助成についても、今後とも調査研究をお願いいたします。 質問事項の２．救急搬送トリアージについてですが、東京が全国初試行ですから、今後の動向を注視しながら、御検討をお願いいたします。私が指摘するまでもありませんが、将来の予測されるさまざまな事態に備えるに当たり、現状分析といいますか、把握することが必要だと思います。救急要請すべてが緊急性があるとの御答弁でしたが、その中身については、ぜひ精査し、今後の判断材料にしていただきたいと思います。推測に基づく判断は、時に過ちを犯すかもしれません。どうか、よりよい消防救急のため、よろしくお願いいたします。 最後に、質問事項の３．みのり台駅前交差点につきましては、地域の方々より多くの要望が寄せられております。将来的には駅周辺を含めた付近の総合的な再開発が必要と思いますが、現在ある交通渋滞の緩和、歩行者の安全の確保、駅利用者の利便性の向上等、現在の状況を少しでも改善していただきたく、御要望申し上げます。 以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手）
○
岡本和久議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆２７番（中田京議員） こんにちは。一般質問します。◇きょうは、大きなテーマとしまして、行政の手続ということで話をさせていただきます。最初は、３項目のうち１番目と２番目を行政の手続についてというふうにしてまとめようかなと思っていたんですが、３．についても、これからの政策決定にどんな手続をしていくのかという趣旨でもありまして、三つを通してのお話をさせていただこうと思います。 最近の松戸市行政は、不透明なところが目立ちます。市民の行政への信頼を高めるために行政の透明性を図る行政手続条例はどうでしょうか。事務手続に標準処理期間があり、これを守れない場合は文書で説明をする。申請等の書類を提出しても、市民は何だかわからないが、受け取ってもらえない、処理してもらえないということはないことになっています。そうやって行政は説明責任を果たし、だれがどこから見ても正義が行われていることがわかり、手続的正義が貫かれなければなりません。行政手続条例の精神は、行政全般に反映されなければなりません。 しかし、行政手続条例が松戸市でよく機能しているのか、私には疑問です。情報公開制度は、単に公文書を見せることにとどまらず、市民が求める行政情報の提供に努め、行政情報を市民と共有することで市政への市民参画を進める有効な手段となります。しかしながら、最近は、市民への情報提供どころか、文書整理も怪しい状態で、公文書公開以前に逆行して、有名無実となっているように思います。行政手続条例にせよ、情報公開にせよ、文書主義が貫徹されていないと、とても私は感じています。 では、行政手続条例の改正について、まずお話をします。 現行の行政手続条例では、実際の行政立法を対象としているかということですが、昨今は説明責任が軽く扱われているように思い、まず伺います。行政手続条例の精神、特に手続的正義が貫かれているでしょうか。 行政立法とは、行政機関を法文のような形で一般的、抽象的な定めをすること。外部効果を有する法規命令。内部効果のみに有する行政規則をいいます。改正行政手続法は、行政立法である命令等を実行に移す前に意見募集手続を行うよう定めました。行政立法が守備範囲となりました。 自治体では議会で制定する条例のほかに規則や要綱があり、市政運営上、機能を果たしております。要綱は自治体の行政立法ですから、行政手続条例が行政立法を対象としていれば、その手続を要綱で定める松戸市のパブリックコメントは行政手続条例の精神に則り、標準処理期間としての意見募集期間と、意見募集後の結果報告までの期間を具体に定めなければならないはずです。逆に行政立法を対象としていないのであれば、規則、要綱に基づく諸手続や文書に関して、市民からの提出を市が受け取らないとしても、その際に文書による説明をしなくてもいいし、書類を長く預かったままでもかまわないことになってしまいます。行政立法は範疇外ということになるなら、行政手続条例の精神はどこにいってしまったのでしょうか。 次に、法改正に伴う条例改正の見解です。法改正に伴い、条例改正が行われることが多いのは御承知のとおりですが、行政手続法を改正して行政立法を対象としたパブリックコメント手続が法制化されましたが、これに伴う松戸市行政手続条例の改正はありません。法では行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、地方公共団体は必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。行政手続法の趣旨に則り、９６年に松戸市行政手続条例は施行されています。法は基本的に地方自治の尊重という立場をとってはいますが、松戸市行政手続条例が法をそのまま持ってきているのですから、パブリックコメント手続、意見公募手続等を条例改正で加えず、要綱にしたのはどういう意図でしょうか。 三つ目、パブリックコメントの手続を行政手続条例に盛り込む考え、いかがでしょうか。通告内容は３月議会の質問と重なる部分もございますので、条例制定に対する行政の根本的な考え方をここでは確認させていただきます。 松戸市は、パブリックコメントにかけるものとして、条例案と主な計画案を挙げています。条例は議会の議決を経て制定されるものですが、議会にかける前に条例案についての意見を求め、修正もあり得るのがパブリックコメントです。手続だから、パブリックコメント手続は要綱に定めればよいと行政は言いますが、条例案の内容に変更を加えるかもしれない作業が、なぜ議会で定める条例ではなく行政立法、要綱で定められるのでしょうか。議会では条例の一部を改正する条例の制定という言い方をします。条例改正も条例制定とされ、条例を直すのは条例でしかできないはずです。なぜ行政立法、要綱で条例制定に準ずることができるのでしょうか。◇続いて、幹部職員の中途採用についてお尋ねをいたします。 昨年度、中途採用された現在病院事業審議監、兼務で健康福祉本部審議監の任務に当たっている職員について、部長相当職の幹部職員ですので、特に伺います。 まず、どのような手続で採用したか。当該職員は横浜市より割愛で採用されたとのことです。割愛とは、国や他の地方公共団体等の職員を市の職員として採用すること、又は市の職員が国や他の地方公共団体等の職員となるために退職することをいいます。割愛は、医師や教員によく見られまして、埼玉県では、習熟に一定期間を要する技術分野の職員を市町村に割愛しています。職員配置表には技術員、あるいは技師の職員には氏名の頭に中黒の印がついていますが、当該審議監にはついておりません。技術職としての採用ではないのですね。それでは、割愛という方法をとってまで、昨年度の途中に採用したかった理由は何だったんでしょうか。部長担当職に今おられますが、給与と身分はどうなっていますか。前職から引き継いだのでしょうか。 松戸市は千葉県から決まって人が来られるということはありません。強いて言えば、建設省や労働省から見えたことはありましたが、国や県からだれかに必ず来てもらわないと仕事が進まないということはありませんでした。千葉県からの割愛もなかったのに、横浜市からというのはなぜでしょう。 中途採用する目的。当該職員は病院の経営改革を担当しておられるそうです。市立病院の建て替えが市政の大きな課題になっておりますが、どのようにこれからの病院事業を展開するかもまだ決まっていないのに、病院の経営改革を担当する部長職を早々に置かなければならないのはなぜでしょう。もとからいる市の職員にはできない仕事なんでしょうか。他の人にはできない仕事をしてもらうのでなければ、前例のない中途採用した筋が通りませんが、それならば適切な人材を公募しなかったのはなぜでしょうか。 また、仕事の成果が欲しいのであれば、外部に仕事を出すのはさんざんやってきています。外注ではなく採用にしたわけもお話しください。 評価基準。病院の経営改革という、特にやってもらいたい仕事が明確にあるならば、当然仕事への評価基準があるでしょうね。３月補正で５億円を病院に貸し入れましたが、事業会計ですから、失礼ながら、当該職員を雇用するためにかかる費用をはるかに上回る利益を上げなければ、行財政改革で職員数の削減を大胆に進めているのに、採用した意味がありません。病院会計をどのくらい健全化できるのか、金額でお答えいただけますか。金額で示せないのなら、何をもって割愛までしてやってもらう仕事の評価をするのか、お示しください。◇続いて、今回はごみの話をたっぷりしようと思って準備をいたしました。ごみ処理基本計画のお話をいたします。 最終処分場を市外に求めている松戸市としましては、ごみ搬出の削減は永遠の課題です。そして、地球温暖化が喫緊の課題になっている今、ただ燃やせばいいというような対処ではなく、ごみ処理基本計画は何を目指し、実現していく計画に見直されるのでしょうか。２年前に市民一人一人の責任ある行動と各主体の連携により、持続的な社会を目指す松戸市資源循環型社会構築に向けた提言が、松戸市資源循環型社会構築検討委員会から出されています。これを踏まえて、松戸市ごみ処理基本計画推進会議検討結果がことし３月、議会に示され、来年３月にごみ処理基本計画見直しの策定を予定している。しかも、家庭ごみの有料化と戸別収集が提示されております。 目指すものは何でしょうか。ごみ処理基本計画見直しでは何を目指しているんでしょうか。検討結果では、「資源循環型社会を構築していく上での基盤となる３Ｒ施策について、市民の発意と協働を基本として推進していきます」と基本方針があります。では、資源循環型社会の構築の達成度とは、どうやってはかるのでしょう。 ４年前にごみ処理基本計画が策定され、資源循環型社会構築に必要な調査、検討を行うとされていますが、２００４、５、６の３年間で資源循環型社会の構築への評価基準はどこまで明確になってきましたか。現行の計画の達成度はいかがでしょうか。それは当初の予測どおりでしょうか。どうぞお答えください。 そして、３Ｒです。リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒのうち、リサイクルは資源回収がわかりやすいため声高に言われますが、リサイクルのみで環境問題はオーケーとする向きには、私は異議があります。リデュース、リユースの方が重要だと思うからです。以前はこの国では、飲料業界の自主規制によりまして、ペットボトルは１リットル以上のサイズだけでしたが、１９９６年に規制が解除され、ペットボトルなしのドリンク売り場は今では考えられなくなりました。空にして中を洗って、キャップを外して、ラベルをはがして、足で踏んで、つぶしてステーションに出せばリサイクルされるから、それでいいというわけではありません。ペットボトルは、買わないで水筒を持つ方がずっといいんです。つまり、リサイクルするからいいのではなくて、ごみをつくらないというリデュースが最上位にあるべきなんです。 リユースする瓶、業界で「生きビン」と申します。生きビンは、生活協同組合の共同購入でしかもう流通していないようです。１升瓶もカレットになって、エネルギーを使って再生瓶にするべく、リサイクルルートに回されます。生きビンは、それこそ、今、息絶え絶えなんです。分別の徹底は当然の話でして、ごみ発生量の削減がまず第一義にされなければならないのに、そうなっていない。ごみを出さないために、もっと何をしていきますか。どうぞお話しください。 現行の諸施策についてお話をします。 資源循環型社会構築を目指しているごみ関連の諸施策を徹底させれば、かなりのごみ発生量の削減が図れるのではないでしょうか。今やっていることをちゃんとやりましょうと、そういうお話でございます。クリンクル推進員の活動が見えにくい。ごみ懇談への関心度は個人によって違うでしょうし、地域差もあるでしょう。そういう違いを把握し、活動していただけるよう、行政は対応してほしいんですが、いかがでしょうか。 クリンクル協力店は、発泡トレイなどの回収や買い物袋持参を勧めていたり、リサイクル商品を扱っている店舗に手を挙げていただいているようですが、むだな包装をせずに、一山幾らのお野菜を売る八百屋さんや、器を持って行ったら、豆腐を水の中からすくってくださるようなお豆腐屋さんにもなっていただきたいなと思います。ぜひ誘っていただきたい。ここにも、初めからごみになるものを出さない、リデュースを重んじる姿勢が欲しいですね。 生ごみ処理容器等の購入費補助制度は、意外と市民に知られておりません。今は室内でも使える機種があるとのことです。私は使い始めて７年目になりますが、ベランダにコンセントをつけて大正解でした。市内に家を建てようという人たちに設計段階から置き場を考えて、生ごみ処理容器を導入するようＰＲするべきです。 資源循環型社会構築検討委員会の提言には、集団回収への支援制度等への見直し等も行っていくことが必要とあります。支援制度が町会・自治会の活動にその収入が大きくなり過ぎて影響を与えてしまうことのないように、そのありようを常に検討することがとっても大切だと思います。また、資源ごみとなるものなら回収可。小さなお菓子の箱でも、紙製であれば対象ということを、もっと広めるべきと思います。 そして、分別の徹底です。松戸は分別ができているので大丈夫という説明をかつては聞きました。ところが、３月２７日付けの市政協力委員への回覧文書には、「リサイクルプラスチックの分別に御協力を。ごみ出しルールの徹底」とありました。こんなことでは収集されなくなってしまうというような深刻さは全市的には感じられません。分別ができないという症状は、有料にすれば治るというものではありません。２００１年の８分別の開始時のような積極性を行政が発揮すべきではないでしょうか。とにかく、現在行っていることを徹底させて、どこまで減量できるか、まず真剣に取り組むべきです。いろんな制度があっても、活用されなければ意味がありません。一つ一つ何をどのくらい実現するか予測し、取り組んでください。実現するためにどう評価し、何をどう改善してきたかを示さないで、有料化や戸別収集を語らないでいただきたいと思います。 そして、戸別収集と有料化についてです。 さて、行政によるごみ処理基本計画推進会議検討結果の発表で、戸別収集と有料化が表面化いたしました。このうち戸別収集は、資源循環型社会構築検討委員会の提言にはありませんので、行政からの提案と言えます。戸別収集で何が実現するのでしょうか。体の自由が効かないとか、重いものを持てないなど、ステーションまでのごみ出しが難しい高齢の方などに行っている戸別収集は、福祉分野のサービスと私はとらえています。ですから、福祉サービスとしての戸別収集は論外と考えてください。 昨今の市民感覚の変化で顕著なものに、個人情報保護と、先ほど御質問もございました安全があります。治安・防犯があります。どちらにも大変敏感になりました。明らかに当該の居住者の個人情報が入っているごみの袋を門前に置くことに抵抗はないのでしょうか。また、賢いカラスの被害を大方のステーションは受けたことがあります。昼間留守のお宅の方が圧倒的に多いことは皆さんよく御存知でしょう。例えば、カラスに破られたごみの残骸が夜まで放置されたままになっていたら、そのお宅は留守と天下に知らせることになります。こういうのを無用心と言うのではありませんか。私なら不安に感じますね。ステーションから戸別にごみの収集を移行することを、サービスがよくなったと市民が受け止めると考えているのでしょうか。たった１か所の新設や移動でも地域で大騒ぎになるステーション、１万1,０００か所を一たん廃止したら、決して復活できないことを併せてよく考えましょう。 次に、有料化です。有料化で実現するのは一時的なごみ排出量の減量でしょう。その場合、有料化によるごみ減量と、それに対するリバウンドをどう予測していますか。 松戸は集合住宅が多いところです。４年前の数字ですが、市内の住宅の約５５％が集合住宅。そのうちの約２７％はマンション。これは全体の１５％に当たります。特に分譲マンションの住民、１５％の人たちにとって、ごみを出す費用というのは、これはマンションの管理費の中で管理人さん、清掃人さんを頼むということですから、それに入っています。実質的には既に有料なんですね。この上、有料化をするということは負担が増え、なおかつ、戸別収集ではないわけですから、著しく不平等となります。どう考えればよろしいのでしょうか。 そして、ごみ収集のサービス対象は全市内居住者なんです。これだけサービス対象が多いサービスもめったにない。夜間人口のみを構成する市民には、ごみと道路のほかは何のサービスも受けていないと考える人がいます。そういう市民のかなりの部分は、納税者として市に加担をしています。システムの変更に慎重過ぎるということはない。この点よく自覚してください。戸別収集と有料化が目指すもの一致していますか。それは達成されますか。数値目標は立てられますか。もし少しでも一致していないのなら、なぜ両方一緒にやらなければならないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ごみ処理費用の負担の適正化ということでもお尋ねをしておきます。松戸市資源循環型社会構築検討委員会からの提言には、ごみ減量に努力している人が適正に評価される仕組みや、ごみ減量行動が促されるような経済的な誘導策が不可欠であるとあります。減量行動が促されるような経済的な誘導策が有料化だと考えたんですか。ごみ減量に努力と言いますが、有料化となるごみを出さざるを得ない現代の生活の中で、分別をきちんとすればするほど負担となる仕組み。例えば、汚れていたり、それから、紙など違う材質のものがプラスチックについています。それを厳密にリサイクルできるプラスチックと分けると、これは有料なごみを増やすことになるんですね。個人としては。その他のプラスチックというのを増やしてしまう。もし厳密に分けないで、全部リサイクルプラスチックにいけば、今の案では無料になっているわけですよ。ですから、負担となる仕組みと私は言えると思うわけです。 検討委員会の提言は、ごみ減量努力が報われるようにごみ処理費用の負担の適正化を図るべきであるとあるのに、ことし２月の検討結果は、ごみ減量に努力している人が適正に評価されない、報われない仕組みと言えまして、整合性に欠けます。この点についても見解を伺い、以上、１回目の質問といたします。
○
岡本和久議長 答弁を求めます。 〔
中島道博総務企画本部長登壇〕
◎
総務企画本部長 中田議員御質問の質問事項１．行政手続条例の改正について御答弁申し上げます。３点ございましたが、一括して順次御答弁申し上げたいと存じます。 行政手続条例は、条例等に基づく市の機関の処分につきまして、審査基準を定めるとともに、標準処理期間、それから、処分基準を定めるよう努力するということになると思います。さらに行政運営の公正の確保と透明性の向上の観点からも必要な手続等の規制が設けられている、そういう条例でございます。 市の機関の処分とはいかなるものかということでございますが、条例の第２条の第３項におきまして、条例等に基づく市の機関の処分に、そのほか公権力の行使と規定されておりますが、これにつきましては、許認可と市民の住民の方々の権利・義務に直接関わりのある行為を示すものでございます。 一方、パブリックコメントの手続につきましては、総合計画等の重要な計画や、一定の条例の制定につきまして案をお示しして、広く市民の皆さんの御意見を伺い、その意見に対しまして市の考え方を示すことによります一つの一連の事業といいますか、手続でございます。住民の権利・義務に直接影響を及ぼすものではないことから、市の機関の処分でないというように思っております。そういった意味からパブリックコメントの手続を定めるのは要綱といたしたわけでございまして、現行の行政手続条例の対象となるというようには考えておりません。 なお、規則、要綱に基づく諸手続の分掌に関することについてでございますが、御質問ありましたが、行政手続条例の対象であるか否かにかかわらず、規則、要綱の定めに従いまして、適正に事務処理をしなければならないということは、言うまでもないことでございます。 次に、（２）と（３）でございますが、平成１８年４月１日から施行されました改正行政手続法では、命令等に関わる意見、公募手続が制度化されたところでありまして、行政手続法の第４６条におきまして、地方自治体は法の趣旨に則り、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないというように規定されているところでございます。この規定の趣旨は、地方公共団体に対しまして、行政手続法が適用されない部分についても、法の趣旨を踏まえて、適正な措置を講ずるよう努めることとしたものでありまして、具体的にはどのような措置を講ずるべきかにつきましては、地方自治への配慮の観点から、地域の実情を踏まえて判断されるべきであるというように考えております。したがいまして、必ずしも法改正と同様に条例改正をしなければならないというものでもないというように思います。 次に、要綱で規定した理由でございますが、パブリックコメント手続の実施による条例案の修正の可能性は、確かに発生することもあることもあろうと思います。政策案の修正は、あくまでも手続を実施する結果でありまして、このパブリックコメント制度が定めるものは条例の改正案、条例の制定に係る手続ではなくて、条例など政策案の策定過程における行政側の説明責任を果たしていく手続であるというように御理解いただきたいと思います。したがいまして、内部規定によります要綱にこれを定めたものでございます。 これにつきましては、行政手続法の趣旨である行政運営における公正の確保と透明の向上を損ねるものではないというように判断しておりまして、同法に規定する必要な措置は講じているというように認識しているところでございます。 続きまして、質問事項２の幹部職員の中途採用につきまして御答弁申し上げます。 市立病院の施設の老朽化、耐震性の問題から、建て直しの議論が議会を始めといたしまして、行政内部におきましても、今行われている現状でございますが、一方で、決算状況につきましては、ここ数年、経営状態にかなり逼迫した様相が出ております。迅速な経営改善を行うことは、計画と実施の両面を行うようにすべきでありまして、その市の特殊性から、この分野で卓越した知識とその経験を有する、そういったものが必要であろうというように考えたわけでございます。どのような資源を投入すればいいかということになったんでございますが、その選択としては、外部コンサルに委託するというようなこともあろうかと思いますし、内部の人材からの登用ということもあろうかと思います。 特に今回は、民間企業での経験を持ち、また、民間企業でスピードある問題解決のできるノウハウを兼ね備え、加えて、経営的センスに恵まれた人こそが必要であるというように判断いたしました。したがいまして、外部からの採用としたものでございます。 では、なぜ横浜市なのかということになると思いますが、複数の市立病院を抱えて経営改革を進め、建て替え等の問題に直面している人、同様にどんな自治体があるかということを調査いたしまして、その結果におきまして、横浜市において３か所の市立病院の経営改善及び建て替えが実施されまして、その際にらつ腕を振るった人物がいたということでございます。その方が横浜市の経営改革部長であり、システム改革担当部長を歴任された方でございました。そこでその方を割愛し、採用したところでございます。身分につきましては、審議監ということでございまして、本市の給与の条例に基づくところで決定させていただきました。 では、なぜ中途採用なのかということでございますが、一日も早く病院の方に来ていただきまして、本市に来ていただきまして、病院の状況等、現況等々を把握していただきまして、一日も早く病院の経営改善に携わっていただきたいという気持ちがあったからでございます。 また、評価基準はどこにあるのかということでございますが、それを数字としてあらわせということでございます。恐らく企業会計だから、投資した金額に対してその投資効果はどうなんだということをおっしゃられているのではないかと思います。経営の改革というのは一朝一夕にはなかなかいくものでありません。しかしながら、私たちが望んでいるところは、経営の改革をして、安定した病院経営をしていただきたい、そういう願いが強くあるわけでございます。その結果がすべての評価になろうかというように思っております。 これは、病院の経営と申しますのは、建て替えとは関係もありますが、むしろそれよりも、病院の経営の安定基盤をつくっていくということの方が大事であろうというように考えているところでございます。 今後の問題としまして、割愛が進んでいくのかということになろうかと思いますが、市の職員もかなりそういう人材を今研修等に出させておりまして、養成しつつあるところでございますので、今後は事案に応じて可能性はあるというものの、市の職員の中でできるだけカバーしていきたいと考えております。 〔岩崎正利
市民環境本部長登壇〕
◎
市民環境本部長 質問事項３．ごみ処理基本計画についてのうち、（１）及び（２）を一括して御答弁申し上げます。 この計画は、御案内のとおり、市民、事業者及び行政が協働して資源の浪費とごみの排出を可能な限り少なくし、徹底した環境保全に努める社会、いわゆる資源循環型社会を目指しているところでございます。その達成度をはかる基準といたしましては、計画に掲げております平成２９年度を目標年度といたしました数値目標、市民１人が１日当たり出すごみの量を８５０グラム、リサイクル率を３０％以上、年間焼却処理量を１１万6,０００トン、最終処分量を１万5,０００トン、こういうものが一つの目安になるものと考えております。 また、資源循環型社会を構築するための施策においては、まず、できる限り廃棄物の排出を抑制していくことが大事であろうと思っております。 次に、廃棄物となったものについて、環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用の順に、できる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、利用できないものについて適正に処理、処分することを基本と考えております。 本市は分別収集の早期開始、生ごみ処理機等の補助制度の実施、木製粗大ごみ再生事業の実施、集団回収の奨励制度の実施など、ごみの減量や再使用、再生利用等を促進するためのさまざまな取り組みを推進してまいりました。その結果、平成１７年度の実績では、市民１人が１日当たりに出すごみの量は８８5.３グラム、リサイクル率は２8.７％、年間焼却処理量は１２万6,６００トン、年間最終処分量は１万8,２４９トンとなっており、国や県の平均、近隣市と比べましても、よい数字が出ております。 しかしながら、ここのところ横ばい状態となってございます。したがいまして、先ほど申し上げました目標を達成するためには、現行の諸施策において、必ずしも十分とは言えない部分もありますので、引き続き適切な見直しを図り、現行施策のさらなる充実を図るとともに、新たな施策の展開が必要であると考えたわけでございます。 続きまして、（３）について御答弁を申し上げます。 戸別収集は、排出者の責任が明確化されることによって分別回収の徹底が図られること。道路上に集積所がなくなることでまちの美観の向上が図られること。また、家庭ごみの有料化は、ごみの減量、リサイクルの促進が図られること。ごみ減量に努力した人が適正に評価される仕組みが構築されることなどを目指しているものでございます。これらの施策を単独で実施した場合と比べ、併せて実施することにより、より一層ごみの減量が促進されると言われており、この相乗的な効果を期待しているものでございます。 なお、戸別収集における個人情報の保護や防犯面等の話がございましたが、先進自治体の実態や対応状況を検証するなど、具体的な制度設計に向けては、課題として十分配慮してまいりたいと思っております。 次に、ごみ処理費用負担の適正化ということについてでございますが、家庭ごみが有料化となったからごみを減らすということだけでなく、いわゆる経済的インセンティブだけではなく、有料化がごみ問題や環境問題への関心を高める契機となり、今まで関心の薄かった人も自主的にごみ減量に取り組むことが期待できることも重要な一面であろうというふうに考えてございます。このことが適正に評価されることによって、ごみ減量につながることを大いに期待しておるわけでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔中田京議員登壇〕
◆２７番（中田京議員） それぞれに伺いまして、ありがとうございました。 まず、行政手続条例の話をします。パブリックコメントのことをちょっと申し上げておきたいと思います。 パブリックコメント制度や手続について批判が出ております。きのうも配付がありましたね。そのことは議案ですから別途に。３月定例会の答弁で、パブリックコメントは要綱なので柔軟に運用できるという趣旨の答弁があったと存じます。柔軟に運用できるというのは行政にとって都合がいいことだなと私は感じました。そういうふうに感じる市民は結構いらっしゃるんじゃないかなという気がしています。パブリックコメントにかけられる条例案や計画案は、さっきもおっしゃいましたよね。修正が発生することもある、そういうふうにおっしゃった。つまり、発生しない方が前提になっている。それは行政が用意するものだから、修正しなきゃならないものをいつも出してくるのは困るんですけれども、間違いや修正を指摘されるようなことがあってはならないと緊張して仕事をするんならまだいいんですけど、行政が示す条例案や計画案に修正があるはずがないということになってはいないのか。どうでしょう。 パブリックコメントを市民に修正を求めるんではなく、聞きおくにとどめるつもりだったら、要綱のままがいいでしょうねと私は思います。今のままでいくんだったら、パブリックコメントは、行政が市民に意見を聞いたふりをするアリバイづくりだというふうに言う市民の認識が、私はやはり根深くなっていくんじゃないかなと感じておりますが、これについてはこの前申し上げましたけど、それでいいんでしょうかと申し上げたいと思います。コメントがありましたらお願いします。 次に、幹部職員の中途採用の件です。答弁を伺っていてちょっと気になったのが、速さのことについて三度ぐらいお話がありました。スピードがある解決のノウハウを持っていらっしゃる。それから、一日でも早く病院の経営改善に携わってもらいたい。でも、改革は一朝一夕にいくものではないというふうにおっしゃったと思います。何かそこでスピードの差がどどっと出てしまったと思いますが、採用当時、現職の議員には説明されたようですが、私はいなかったものですから知りませんで、きょうは伺っております。もう少し申し上げますので、間違いをもし私が言っているようだったら、どうぞ御指摘ください。そしてお答えいただきたいと思います。 仕事の評価について、なかなか明確にお答えになれないなという感じがいたしました。部長相当職審議監なら、失礼ながら、年間1,０００万円は優に超す給与と存じます。雇用する側、雇う方ですね。その出費は給与だけではなくて、1.５倍程度かなというふうに思うんですが、それはだれの場合もそうですけど。少なくともその出費、要するに、その方にかかる費用を明らかに上回るだけ病院の経営改善がされる、赤字は減るという理解でよろしいでしょうか。これはお答えいただきたい。 さて、割愛で健康福祉本部に採用したのは昨年１０月１日のことです。病院建て替え問題に関して、国立保健医療科学院の専門の先生の監修の下に、静岡県立大学の方に、営業しながら現地に病院を建て替えることの可能性を聞いたという趣旨の答弁が１２月にございました。病院経営に詳しい当該職員が、まずは健康福祉本部企画管理室に在籍して、発注先選定に加担したのでしょう。病院経営に詳しい方なら、適切な人をよく御存知でしょうから。国立保健医療科学院の専門の先生を当該職員はよく存じ上げているんですね。そして、３月には現地建て替えの判断をするに十分な報告が出ると予見していたんですね。言い方を変えますと、当該職員主導で、現地建て替えについて判断できる調査報告をオーダーしたんでしょう。もし調査発注と無関係というんなら、割愛されてから１か月以上、病院に関する仕事は何していらしたのかなということになります。 さて、ごみです。答弁ありがとうございました。ごみの話をいっぱい今回、担当とさせていただいて、とても私にとっては有意義でありました。 ごみ政策は総合政策という話を今から申し上げたいと思います。まず、一つずつ挙げていきますが、ごみ行政はさっき申し上げました全市民対象の事業ですから、サービスがすべてに同じ、平等でなければならないと考えてはいないのかなと思ったんですね。もちろん、平等であることは必要なんですけれども、公平性は担保されなければなりませんが、例えば地域差、個人差みたいなものがあります。成果が上がっているクリンクル推進員のやり方を学ぶシステムとか、あるいはそれぞれの個別の地域の事情に合わせて、極端に言えば、ごみ回収の回数が変わってもいいじゃないかと。それは変えたら、とってもシステムが大変なのはわかっているんですけど、要するに、そういうような、それこそ、柔軟性がもっと求められてもいいんじゃないかなと思いました。これは答弁は必要ありません。どうぞ考えてみてください。 それから、いわゆる政策論ですが、川上政策という言葉があります。起きてしまったことへの結果が、始末が川下対策なのに比べまして、事象が発生する前に手を打っていくことを指しますが、リデュースは川上。リユースはそれよりちょっと下、下流。リサイクルはもっと川下という感じがいたします。最終処分場とか不法投棄とか、とかく川下ばかりのごみ対策ですが、もっと川上政策を打ちましょうよという意識を持ちませんか。 ごみ処理基本計画じゃなくて、ごみ抑制基本計画の策定という考えをしてもらいたいなって思うんですが、いかがでしょうか。見解をぜひ聞かせていただきたいですね。 それから、ステーションの話をしましょう。ごみのステーション。けさ私のところは、リサイクルプラスチックだったんですけど、出しました。けさも御近所の方と「おはようございます」ってごあいさつしました。ごみを出す方なら、いつも経験していらっしゃると思います。ステーションはコミュニティづくりにすごく有効だと私は思っているんです。朝８時半までに出すわけですから、８時半よりもうちょっと早く出すと、皆さんあるでしょう。学校へ行く子供に「行っていらっしゃい」とか、「気をつけて行ってきてね」とか、そういう声かけとか、近所の方と「おはようございます。いかがしていらっしゃいますか」というようなお話。それは私だけじゃなくて、皆さんしていらっしゃる。今、なかなか近くの方としょっちゅうお話をすることは、そんなにないですよ。みんな忙しいから。その中でステーションなくしちゃうと、いや、コミュニティはどうなるんだろうかと私は思いました。何か生活が孤立化するような気がしてなりません。そこが一つ。ステーションのコミュニティづくりにおける意味というのは、ちょっと考えてみてください。 それから、市民生活の多様化は言うまでもありませんが、生活スタイルによってごみの内容は変わります。地産地消と言いますが、いろんな方が最近は畑でお野菜つくったりしていらっしゃいますけども、野菜やお魚などの素材から調理をする食生活でしたら、必ずいわゆる生ごみが出ます。調理を一切しないで、既成の加工済み食品を食べている場合はプラスチックごみが増大します。往々にしてプラスチックを洗わずリサイクルに回さないけれども、洗って乾かしてリサイクルプラスチックにごみを集中させることも不可能ではありません。ごみを出さないという側面から見れば、それだけを見れば、生ごみを出さない加工済み食品や外食の食生活は結構なのかもしれません。 もちろん、どんな生活スタイルをとろうと、ルールやマナーを守っているならば、それは個人の自由です。しかし、市民生活のいろんな場面に行政は関わらざるを得なくなっています。地産地消を進めたり、食育に取り組んだり、メタボリック症候群対策も必要など、市民の健康を施策に位置づけたい松戸市は、「もったいない運動 'ワンスモア'」もやっていましたね。諸施策が成果を上げ、市民が地域で心豊かに暮らすとき、生活に密着して、必ずごみが出ます。むしろ、ちょっと言い方があれですが、まっとうに暮らせばごみが出るんですよ。そんな市民の生活スタイルにどういうことを期待するんでしょうか。それは、あるべき家庭ごみへの政策とどのように整合するんでしょうか。ごみは総合政策だと考えませんかというのは、ここなんです。 ごみ処理基本計画はまとめ方によっては、基本構想に描く市民生活すら見せていけるのかなと私は思いますが、御所見はいかがでしょうか。これはぜひお考えを伺いたいと思います。 以上、２回目の質問です。 〔
中島道博総務企画本部長登壇〕
◎
総務企画本部長 中田議員御質問の再質問でございますが、パブリックコメントの柔軟性という話がありました。行政が皆様方にパブリックコメントとして出す場合は、まだ素案でございまして、その素案に基づく御意見を市民の方々からいただいて、もし間違っていれば、行政の判断が間違っていれば、それは当然のことながら、修正するのは当然だと思います。そうしないと柔軟性とは言えないと思いますし、それが絶対的であるというように私は思っておりません。したがいまして、その段階でまだ修正は効くであろうというように思います。 それから、先ほど言葉の中に「市民の声を聞いたふりをする」という言い方がありましたが、それはあまりにも誤解でございまして、行政はもっと謙虚な気持ちでやっておりますので、それは誤解しないでください。それぞれの事業部が非常に頑張っていると思います。 それから、もう一つ、条例の制定というのは、まさにこの場で行われる。松戸市の最高決議機関であるこの議会で行われるわけでございまして、このパブリックコメントはその前段でございまして、したがいまして、先の答弁の中で申し上げましたように、市民の方々にその過程を御披露していって、その手続をとっているんですよというお話を申し上げたわけでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 それから、中途採用の関係でございますが、スピードがあって、途中で一朝一夕にというので、どうもという話でございます。速やかにやっていきたいというのが私の気持ちでございます。ただし、それには一朝一夕にどうしてもいかないよというところはあると申し上げましたのは、ひょっとすると構造の改革をしなきゃならないかもしれません。それから、病院のシステムの改革をしなきゃなりません。こういったものになりますと、かなりそれ相応の時間は要すであろうというように思った次第でございます。 それから、年俸が1,０００万で、掛ける1.５倍でなんていう話でございました。赤字を減らすのが目的でございますし、健全経営といいますのは、仮に赤字になったとしましても、大きな赤字を出したくないというのが私たちの気持ちでございます。病院の科目によっては、必ずしも採算がとれる部門だけではございません。しかしながら、公共団体としてやらなきゃならないことはあるわけでございまして、それは公共団体のある面における使命だと思っております。したがいまして、すべからくが黒字になるとは限りませんけれども、限りなく黒字にならないように努力することは大切なことですし、そういうように向けていきたいというのが、それが評価の一つだろうと思っています。 それから、オーダーと、もう一つ話がありました病院の計画とこの方との関係ということだったと思いますが、一切関係ございません。そのように御理解ください。私はそういうように聞いておりませんし、関係ないと思います。 以上でございます。 〔岩崎正利
市民環境本部長登壇〕
◎
市民環境本部長 ごみ処理基本計画につきまして、再質問にお答えさせていただきます。 ごみ政策は総合的な政策だということがまず最初にございましたけれども、当然ながら、このごみの問題、地球温暖化と同じような形で、我々人類の生存を脅かす大きな問題でございます。これを小さく言えば、我々公務員であれば、市の職員であれば、それぞれ私人としても、当然そういう気持ちを持って臨む。したがいまして、このごみ問題につきましては、各自がやはり意識を持って臨んでいくということは当然であろうかと思います。 また、川上対策をという話でございました。リデュースの以前ではないかなというふうに思うわけでございます。買わないとか、つくらないとか、そういうこともあろうかと思いますので、なかなか一自治体では非常に難しい部分があるかと。リデュースの方は、当然第一義的に啓発していく必要があるだろうというように思います。 また、ごみ抑制基本計画という名前という、確かにそういう側面もございます。計画の名前をころころ変えるのもいかがなものかというふうに思いますので、これはちょっと御容赦をいただきたいというふうに思うわけでございます。 それと、ライフスタイルの関係でございますけれど、やはりきちんと調理すればするほどごみが出るということでございます。いろいろお聞きしていますと、確かにごみ対策は非常に難しいと思います。それぞれに１００％これでいいというものは当然できないわけでございますし、その辺は肝に銘じて、今後のごみ政策に臨んでいきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 〔中田京議員登壇〕
◆２７番（中田京議員） ありがとうございました。 パブリックコメントに関しては、ここで急に行政寄りのような発言をしてしまうかもしれませんが、やっていくうちに少しずつよくなってくれないと困るよねと思っておりますので、重ねていって、何か少しずつ進化していただければありがたいとは思っています。今さらやめるわけにいかないでしょうから、本当にいいパブリックコメントであるのかというのは、要綱とか、条例とかにかかわらず、考えていきたいと思います。そして、パブコメ以外の市民意見をいただく機会を、もっと我々も考えなきゃならないなと、これはいつも思っています。 それから、職員の中途採用の件で、お願いです。お姿が見えません。そういう重要な仕事をしていらっしゃるのに。病院の経営改革は、みんなとっても心配していることなので、ぜひ、どういうことを考えて、どういうお仕事をしているか、それは議員に説明する暇などないのかもしれませんが、時々は御説明をしていただいて、私どもに教えていただきたいと強くお願いをしておきます。その方のお仕事が見えないというのは非常に不安です。 例えて言いますと、１２月に私は病院の質問をしましたけども、特に御説明もいただけなかったね、あのときはそういえばと思っています。別に担当の方が嫌だったとか、そういうことではありません。ただ、あのときにもっと話をしていれば、きょう質問しないで済んだんだけどなって、ずっと思って質問したものですから申し上げます。 それから、ごみの話です。どうもありがとうございました。難しいという言葉が２回今出ました。一つは、一自治体では難しいというのがありました。川上政策はね。それから、もう一つは、ごみ政策は非常に難しい。難しいのはわかってくださるのは非常にありがたいし、私たちも難しいから悩んでいます。難しいんだと言ってくださることは非常にいいことだと思っているので一緒に悩みましょうと思います。こうしたらいいって、ばしっと言えないところがごみの難しいところだと思います。 それから、もう一つ、やっぱり何というんでしょうか、特に戸別収集のところで、排出者の責任を明確化できますというお話がありました。これはさっき申し上げた方がよかったのかもしれないんですけど、これって要するに、分別をちゃんとしないとか、出し方がおかしい人がいますけど、それをなくしましょうねと。このごみはだれが出したかわかる、出し方がおかしかったら、その人だって、わかるためにも戸別がいいんですよというような御説明だと思います。そこにやっぱり、私たちは果たしてどういう市民をイメージして政策を打つんでしょうねということになると思います。つまり、わざとだか、知らないだか知らないけど、間違えちゃう人、あまりよくないことをしてしまう人が対象なんでしょうか。ごみは、やっぱりごみのことがよくわかって、地球のことを考えて、これからどうしていこうかという人を味方にするためにあるので、私は、確かに不法投棄の話もあるかもしれませんが、それよりも、私たちが味方になってくれる市民をもっともっと増やすという視点を持ってほしいなと思いました。 さて、冒頭、行政の手続について話すと申し上げました。透明性の確保、説明責任。そして、市民に意見を出していただく一連の市民参画の手続。そして、職員の中途採用とその後の評価の手続。そして、家庭ごみの収集という、対全市民サービスを大きく方向転換するのに、どのような手続をとることで市民の市政への信頼を得ていけるか、手続って結構重たいテーマだなと今回思いました。 そして、これまで培ってきた手続のやり方、今までの制度。私は、これはいかん、あれはいかんとか、おかしいとか言いますけれども、やはり今あるものに対して、全面的にだめと言っているのではない。むしろ今あるもののよさ、今あるものをちゃんと使っているかということが大事だというふうに思っています。これまで培ってきた手続のやり方は、それなりにつくり上げられてきたものの中であるわけですから、今あるものをちゃんと使っていきましょう、そういう検証も常に必要だと思います。 特に何か変わったことをしようとするとき、さっき、ふりをすると言って怒られちゃいましたけど、市民不在のまま、行政の一人合点で物を進めることの怖さ。でも、やっぱりそう思うんですね。私ども見ていてね。ああ一人合点だ、なんて。それは議員の一人合点かもしれませんが、危なさに、そういうことに対していつも敏感な市政運営が本当に求められていますね、ますます求められていますよねと申し上げて、きょうの質問を終わります。どうもありがとうございました。 〔
中島道博総務企画本部長登壇〕
◎
総務企画本部長 すみません。お手間取らせます。先ほど中田議員の御質問で私の答弁の中で、市立病院のできるだけ黒字をなくするという表現したそうです。赤字をなくするでございますので、訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いします。
○
岡本和久議長 休憩いたします。 午前１１時５８分休憩 午後１時０分開議
○
岡本和久議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 木村みね子議員。 〔木村みね子議員登壇〕
◆１１番（木村みね子議員） 皆さん、こんにちは。松政クラブの木村みね子でございます。昨年１２月に引き続き、２回目の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。◇初めに、福祉・介護関連に従事するスタッフの待遇と職場環境についてお伺いいたします。 ごく最近におきまして、訪問介護、最大手企業における不正請求並びに事業所の不正申請問題が発覚いたし、現在大きな問題となっており、連日、テレビ、新聞等で報道されておりますが、その背景の一つには、急激な業容拡大に体制が追いつけないといった構造的な問題があることが、見逃せないと思われます。当該企業は、２４時間３６５日のサービス対応可能な数少ない企業であることも御承知のとおりであります。そのような利用者にとって利便性の高いサービスが提供されている反面、提供する側のスタッフにとっては苦労が多く、決して厚待遇であるとは言えないものと聞いております。 訪問介護のみならず、施設に勤務されている介護スタッフの待遇は、きつい、給与が低い、休日が取りにくい、早朝・深夜勤務といった、言ってみれば３Ｋ職種でもあります。介護職に従事するスタッフの平均的な給与は、２０代の有資格者で１７万～１８万と聞いております。この金額は、高卒の初任給とほぼ同額であります。そのようなことからも、スタッフの採用が厳しく、また、急にスタッフが退職した後など、後任を補充できず、人材不足の慢性化を招いていることも否めません。 このたびの問題に対し、柏市では新たな受け皿の対応を既に想定しているようでもありますし、千代田区におきましては、実態調査と併せ、サービス低下への対応の動きに入ることのようでもあります。 本市における対応につきましては、今後、いかなる策を検討されているのか、非常に気になるところではありますが、本日、まずは本市におきまして、当該業務に従事するスタッフから待遇面や職場環境面に対する要望などが挙がっているのか、いかがなものでしょうか。 また、待遇面や職場環境面について改善する必要性の有無につきましては、いかがなものでしょうか。お考えをお聞かせください。◇次に、高齢者や身体障害者にとって住みよいまちづくりの一環としての福祉サービスについて、お伺いいたします。 高齢者や身体障害者の方々が社会に溶け込んだり、リハビリなどのため、公的施設等に赴く際に、公共交通機関を利用するよりも、その利便性からタクシーを利用されることが多く見られます。特に身体障害者の方々にはタクシー券が配付されておりますが、その利用におきまして規定額を超えることや、配付される枚数を超えることが多いと聞いております。 例えば、週に３回、リハビリや人工透析のために通院した場合、半年程度で規定を超えてしまい、その後は自費扱いとなってしまいます。また、福祉タクシーの利用につきましては、介護認定等を必要とし、ガイドヘルパーにつきましては、視覚障害者や知的障害者に限定されることなど、規定や制約にとらわれることから、外出の機会も多く持たないといったことが実態であるととらえております。今後、高齢化が一層進む中、サービスの向上につきましてどのようにお考えか、お聞かせください。◇最後に、千駄堀暫定スポーツ広場の活用についてお伺いいたします。 当該広場につきましては、サッカー、ソフトボール、グランドゴルフのために開放していると聞いております。用地の一部をほかの用途として、例えば松戸市営のドッグランなどに活用はできないものでしょうか。 最近のペットブームや、アニマルセラピー効果などを背景に、多くの家庭で犬を飼育されており、本市におきましても、１万5,０００頭ほどの登録件数があると聞いております。ドッグランを利用するに当たっては、近隣住民への迷惑を考慮し、ふんの処理など、相応のマナーを心がけることは私も愛犬家の一人として当然のことと考えております。ドッグランの開設につきましては、多くの愛犬家から要望されていることでもあります。お考えをお聞かせください。 以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○
岡本和久議長 答弁を求めます。 〔安井逸郎
社会福祉担当部長登壇〕
◎
社会福祉担当部長 木村議員質問事項の１につきまして、私から御答弁申し上げます。 御答弁の前に、御質問にもありましたけれども、日本の最大手といいますか、介護事業ビジネスの会社がこんなような事故、事件を起こしまして、私も大変遺憾に思っているところでございます。先週来、私どもも情報の収集始め、県との協議等を続けております。 それでは、御質問にお答えいたします。２点ございました。 1点は、介護施設に従事する、いわゆる介護福祉士などから、待遇面等について要望を聞いているかでございますけども、直接的に私どもが伺っていると、こういったことはございません。 ２点目でございますが、議員さんからも今御紹介あったわけですけども、平成１７年度の厚生労働省の調査によりますと、施設で働きます介護福祉士さんなどの平均年収は、男性が約３１５万円、女性が約２８１万円、全労働者の平均は約４５２万円でございますから、大きく下回ってございます。また、離職率につきましても、２2.６％と全労働者の１7.５％を上回っていると言われております。賃金が安く、生活ができなくて、仕事を続けたいが、やむなく職を変えなければならない。また、仕事の内容がきついといったような状況があることは承知をいたしております。 介護施設におきましては、いわゆる対人サービスでございまして、サービスを提供する主体であります従事者の待遇の改善や職場環境の整備は、サービスの質の確保を図る上で、大変重要な要素であるというふうに理解しております。 そこで、従来より、管轄いたしております厚生労働省に対しまして、全国市長会を通して、介護サービスが適切に提供できるよう、人材の確保、病床を含めた基盤整備につきまして、十分な財政措置を講ずるよう要望してまいっておりますが、今後とも引き続き要望を続けてまいりたいと、かように考えてございます。 以上、御答弁いたします。 〔飯箸秀行
児童家庭担当部長登壇〕
◎
児童家庭担当部長 質問事項の２．高齢者や障害者にとっての福祉サービスにつきまして御答弁申し上げます。質問の御趣旨は、外出を支援するサービスである福祉タクシー事業とガイドヘルパー事業についての現状と課題をどう考えているのかということと承りました。 まず、福祉タクシーでございますけれども、この事業に関しましては、タクシーの基本料金について、利用券を交付することによって利用料の助成をしているものでございます。議員御指摘のとおり、基本料金を超過する額は利用者の御負担となっておりまして、利用券の交付枚数も年間で最大２１０枚となってございます。そのため、議員御指摘のとおり、障害や疾病の状況により、人工透析など常時通院が必要な方々の中には、サービスが不足する方がおいでになることについては、承知をいたしております。 この事業の利用件数は、毎年かなりの増加を見ておりまして、それに伴い、市の財政負担も増えている状況がございます。また、タクシーの種類につきましては、一般のセダン型のタクシーのほかに、リフトつき車両などのいわゆる福祉車両の台数が増えておりまして、一般のタクシーを利用できない方もこの事業を利用できるように改善がなされてきております。したがいまして、現状では、この事業の利用の条件を緩和することは難しいものと考えております。 次に、ガイドヘルパーについての御質問にお答えいたします。 この事業に関しましても、毎年利用件数が増えておりまして、その成果が上がってきているものと考えております。ガイドヘルパーにつきましても、利用について一定の条件がございますのは、議員御案内のとおりでございます。この事業は、障害者自立支援法の施行に伴い、１８年度から市の地域生活支援事業として位置づけを新たに実施している事業でございます。新規事業として実施を開始したばかりということもございますので、当面は事業の推移を見守ってまいりたいと考えております。 高齢者や障害のある方々に対する外出支援の二つの事業につきまして、本市の考え方を申し上げましたが、今後ともこれらの方々の利用実績等を踏まえ、効果的な外出支援策の充実を検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔鈴木栄一
環境担当部長登壇〕
◎
環境担当部長 質問事項３．千駄堀暫定スポーツ広場の活用について御答弁申し上げます。 千駄堀暫定スポーツ広場は、昭和５１年から１１年間にわたり、市内から排出された一般廃棄物を地元地権者の御協力によりまして、無償に埋め立てさせていただいた最終処分の跡地であることは、御案内のとおりでございます。当該につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定めに従いまして管理をしてきたところでございますが、処分場を起因といたします周辺環境への影響が回避されたことによりまして、平成１６年１０月に、生涯スポーツ振興の観点から、暫定的ではございますが、地権者の御理解をいただきまして、千駄堀暫定スポーツ広場として開放いたしているところでございます。 当広場は、オープン時から、サッカー、グランドゴルフなど、市民に利用されて親しまれておりますが、利用者数でございますが、平成１６年度の当初は約4,１００人の利用者でございましたが、平成１７年度におきましては約１万6,７００人、平成１８年度におきましては約１万8,８００人の利用者と、年々増加の傾向にございます。このように多くの市民から利用されているところでございます。したがいまして、スポーツ広場として開設する経緯並びに利用状況から、議員御質問の暫定スポーツ広場の一部をほかの用途として使用することにつきましては、非常に難しいと考えております。以上のことから、市営のドッグランにつきましても、管理・運営の面など含めますと、民間に委ねることが望ましいものと考えております。御理解を賜りたいと思います。 〔木村みね子議員登壇〕
◆１１番（木村みね子議員） 御担当各位の皆様の丁重な御答弁、まことにありがとうございます。 最初の福祉・介護関連に従事するスタッフの待遇と職場環境についてでありますが、介護関連のスタッフから直接の要望が上がっていないことは理解できました。御答弁にもありましたように、福祉・介護サービスは、人の手に頼る部分が１００％と言っても過言ではありません。施設の入所者や利用者にとって、満足感が得られるサービス提供のためには、業務に従事するスタッフにすべてを頼ることからも、待遇面における柔軟な対応と併せ、少しでも働きやすい環境づくりに向け、一層の働きかけをよろしくお願いいたします。 ２番目の高齢者や身体障害者にとって住みよいまちづくりの一環として福祉サービスについてでありますが、状況はよくわかりました。市の財政も厳しい中、負担増となることも理解できます。福祉サービスの一層の向上について、ぜひとも前向きな御対応をよろしくお願いいたします。 最後の千駄堀暫定スポーツ広場の活用についてでありますが、ドッグランという特定の対象者へのサービスとなり、公平性といった観点から難しいと理解いたしました。将来にわたり御検討をよろしくお願いいたします。 以上、私の要望とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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岡本和久議長 次に、森下彰司議員。 〔森下彰司議員登壇〕
◆５番（森下彰司議員） まつど民主の森下でございます。質問に先立ちまして、一言所感を述べさせていただきます。 昨年１２月、そして、本年３月と２回の定例議会を議席から経験させていただきました。本市の財政、特色ある施策、安全・安心をいかに具体化していくのかといった議員と市執行部のやりとりを学んでまいりました。市民の立場に立ち、とりわけ、生活弱者に視点を当てた市政を目指していきたいと決意も新たに６月議会に臨むものであります。３月定例会の中で私ども会派、長谷川幹事長より、障害者福祉に関する質問が３点にわたりなされました。 一つは、国の財政責任の明確化と、地方が負わなくてはならない責任の範囲について。二つ目は、小規模作業所の法定化の現状と見通しのつかない作業所について。三つ目は、自立支援法に伴い、本市が負担すべき財政措置についてであります。また、予算審査特別委員会の席上、名木委員からは、一般会計説明書１６９ページにあります障害者自立支援法に関して、平成１８年度と比較して約４億円減額となっている。自立支援法ができて利用者は苦しんでいる。当事者も市の担当も国の制度に振り回されている。軽減策は平成１９年、２０年と時限つきとなっており、利用者、事業者からは不安や苦情の声が相次いでいるとの現場の声が報告をされました。本年２月６日、厚生労働省の調べでは、自立支援法が昨年４月からスタートして、原則１割負担の弊害として、全国で1,６００人が施設サービスの利用をやめ、4,０００人余りが利用回数を減らしていると報じております。 私ども民主党は、スタート当初よりこうした声を受け、定率１割負担の凍結、そして、従来どおりのサービス水準を維持されたいと政策提言を国政の場で訴えてまいりました。 また、昨年１１月の全日本育成会全国大会の基調報告でも、法律の高い理念と骨組みは高く評価しながら、具体的な運用には著しい課題があり、早急に対応されるべきであると、障害者団体から多くの苦情が集中していました。こうした世論から、国としても緊急対応が迫られ、昨年１２月末には、１．利用者負担の軽減を平成１９年、２０年に２４０億円を当初予算に入れる。２．事業者に対する激変緩和措置として３００億円。３．新法移行のための緊急的な経過措置に６６０億円。２と３の合計、９６０億円は基金をつくって平成１８年度補正予算を組むということになりました。時間を置かずに予算措置を組む、こうした時系列を並べただけでも、障害者自立支援法が名ばかりのもので、自立を阻むものになってはいないか。現実の運用の中で福祉サービスを受けたくても受けられない、残念な結果になっているわけであります。まさに政治の失敗は許されないものであります。◇私も昨年１２月定例会の一般質問で、障害者福祉について行政の役割を強く求めてまいりました。本市１９年度予算審議に際しましても、強く念頭に置きながら臨んできたところであります。市の担当から、利用者窓口負担が１割負担の上限額の引き下げで２分の１から４分の１へと軽減されたこと。軽減対象の拡大では、収入ベースでおおむね６００万まで拡大されたこととなっていること。さらに本市独自の軽減策として、原資３００万を配置して激変緩和措置がこの４月１日から始まっていることをお聞きして、安堵の胸をなでおろしているところであります。 ここで、小規模作業所への事業支援について、国や県からのさたが２月中旬にあったということをお聞きしました。これを受けて本市では、どのような予算配分となっているのでしょうか、お尋ねをいたします。これが１点目であります。 質問の２点目でありますが、ここに副題に「いきいきと安心して暮らせる社会をめざして」と記された松戸市障害者福祉計画改訂版がございます。この計画は、基本理念、基本方針、障害のある人の現状、アンケート分析などが網羅をされ、本市の総合計画の一画をなすものとされております。 また、計画の中に障害福祉計画を包摂し、平成１８年から２０年までを第１期として、障害福祉サービスの目標値を設定して、これをいかに実現していくのかといった意気込みが行間に浮かび上がってくるのであります。 計画の５４ページ、障害のある人の職業的自立の項ですが、就労支援について着目してみました。ここでは障害のある人にとって、就労は自分を肯定し、社会の中で自信を持って生きていくことにつながる。中途で、障害を持った人にとっては、働くことで健康を取り戻し、自信と希望を回復するという心身のリハビリにもつながります。格調高くうたわれております。しかし、残念ながら、本市における障害者雇用動向は1.６％と、法で定められている1.８％に届かないものになっております。内訳では、製造業で１７０名、卸・小売り・飲食店では１２２名、サービス業では１２２名、その他の合計で４５４名となっております。 また、平成１７年度に就労された方、すなわち、福祉施設から巣立ち、一般就労された方は２名となっています。困難な条件を一つ一つ克服して獲得した職業です。御本人の努力を高く評価しますし、継続して頑張られんことを祈念するものでありますが、いささか少ない気がいたします。 計画３８ページには、アンケート、自立と社会参加の実現に対する意見では、ジョブコーチの適正人員の確保と育成を図ってほしい。また、就労先の開拓と特例子会社の誘致をしてほしいと、現状を端的に語る言葉が述べられております。市の担当にお聞きしましたところ、ジョブコーチ的な役割を持つ方は生きがい福祉事業団に１人というお答えでした。少し寂しいというか、これで大丈夫なのかという気持ちになったわけであります。 また、７４ページには平成２３年度の年間の一般就労移行者の目標を８名としているわけです。また、一たん仕事についたが、数か月でやめ、またチャレンジしようという方もいらっしゃいます。障害者施設に通わず、自宅から頑張ろうとしている方もおります。ジョブコーチ１人では目標もかすんで見えてくるのではないでしょうか。企業への要請、就労に至るまでの教育や訓練、就労後のケアなど、１人ですべてを担当するのは限界があろうかと思います。もう少し層を厚くしていかなくては、就労意欲に応えることはできないのではないでしょうか。指定管理者との関係もあろうかと考えますが、増員要請はできるのでしょうか、お尋ねをいたします。 質問の３点目は、福祉タクシーに関してでございます。 障害のある方が通院等のためにタクシーを利用する場合、その料金の一部を助成するものであります。条件がありまして、障害の程度によって利用できる、できないの区別があるようです。昨年の利用状況についてお聞かせをください。これはまことに残念なことですが、料金精算の際のトラブルが漏れ伝わってきました。タクシー会社の取り扱いマニュアルがどのようになっているのか。また、運転手さんの個々の資質の問題なのか、判然といたしませんが、いま一度指定されているタクシー会社へ、利用者が不愉快な思いをしないように指導なり、要請を徹底されますようにお願いをいたします。 質問です。障害の部位別利用状況、また、人工透析の方の利用状況をお尋ねいたします。◇次に、本市のバリアフリー化の取り組みについてお聞きをいたします。 本市では、平成１７年７月に、松戸市交通バリアフリー基本構想が策定をされました。基本構想では、乗降客数や主要施設の配置状況などを考慮し、優先性から松戸駅と新松戸駅の周辺を重点整備地区に定め、その駅前広場や主要な施設を結ぶ道路に対して事業を計画し、重点的かつ一体的にバリアフリー化が整備をされていると聞き及んでおります。また、鉄道の駅舎や路線バスなどの公共交通においても重点整備地区の２地区にとらわれずに、交通事業者と協議が整ったところよりエレベーターやエスカレートの設置、また、ノンステップバスの導入の補助を実施しています。これら施設のバリアフリー化は、お年寄りや体の不自由な人にとっても、都市基盤整備の一つとして大変重要な事業でございますので、今後ともさまざまな場所で、できるだけ早い時期に実現していただきたいと考えております。 さて、私はかねてより、健常者も障害者も個性の違いを認め、尊重し合う社会を目指して、お互いを受け入れ、思いやりのある地域へと成長すべきであると考えております。本市のバリアフリーの基本構想では、バリアフリー化のハード面の整備はもとより、思いやりやいたわりといったソフトの展開についても重要であると位置づけております。これを具体的に実現するために、昨年の７月に「やさしさ いっぱい みんなのまち」と題した心のバリアフリーの啓発冊子が市民グループと協働で作成され、さまざまな施設に配布をされました。まちの中では現象として放置自転車や立て看板に代表されるように、心ない人たちの行動によってバリアが発生し、せっかく整備された点字ブロックを含め、歩道やエレベーターの周辺など、施設が生かされない状況が目につきます。 そこでお尋ねをいたします。 （１）この冊子を具体的にどのようなところに配布をしたのでしょうか。また、今後の予定はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 （２）本冊子のように専門的なコンサルタントを使わず、市民グループと市が協働で作成したものは全国的にも事例が少ないと聞き及んでおります。何か反響がありましたでしょうか。 （３）啓発など具体的に市民に伝えるために、どのようなことを考えているのかをお聞かせください。 （４）最後に、昨今、教育の場ではいじめや不登校、学級崩壊など深刻な問題が生じております。この冊子を学校の道徳などの時間において活用するため、ことしの３月にガイドブックを作成したと聞きました。この作成に至る経過についてお聞かせください。◇大きな項目、３番目でございます。年金の信頼について。 今、全国的に年金の記録消失が問題になっております。私たち民主党は、被害者救済、そして、社会保険庁改革を大胆に訴えております。５月１５日付け日経新聞によりますと、２００１年度末まで国民年金保険料の徴収業務をしていた市町村のうち、全体の１５％の２８４が加入者の氏名、納付実績を手書きをした名簿をすべて廃棄したことが社会保険庁の調査でわかったと報道されております。5,０００万件もの年金記録が、基礎年金番号と統合されず、年金給付に結びつかない件数があり、最近６年間でも社保庁のミスにより年金給付額が２２万件も変更になり、また、昨年８月からことしの３月末までの保険料を納めたと申し出たにもかかわらず、却下をされたのが２万人と、国・社保庁への怒りと信頼の喪失は増大をしております。 平成１２年の地方分権推進法で年金業務は国に一元化され、平成１４年には保険料現年度分の徴収業務を3,０００市町村から３００の社会保険事務所に移管をするなど、組織改正が繰り返され、年金に精通した職員を失うなど、大きな根拠になりました。東葛地区では新松戸に社会保険事務所がありますが、1,１３０万人を少人数でカバーする中、電話対応にも日々苦慮しているとのことであります。不安のある方は社会保険事務所に申し出られたらいい。しかし、確たる領収書やメモ、預金通帳がなければ認めないと社会保険庁の管理責任を棚に上げ、国民に責任を押しつけていることがマスコミで報じられています。社保庁の記録、管理ミスなどにより、年金保険料に見合った年金額が受け取れない、こんな不条理が許されていいわけがありません。私たちは真の信頼回復のために、１．歳入庁の設置、２．年金保険料流用禁止、３．被害者救済を訴えております。 さて、本市における年金の信頼に係る相談件数はどのようになっているのでしょうか。特に６５歳以上の高齢者、遺族年金受給者など弱い立場の方たちへの対応はどうなっておりますか。国、制度のことと斜めに構えることなく、老後の生活を安心して暮らせるように、地方行政としても細心の問題意識をお持ちいただきたい、そんな思いから次の質問をします。 （１）本市国民年金課への特徴的な相談内容を教えてください。 （２）本市で受け付けている老齢基礎年金の請求件数についてお尋ねいたします。 （３）社会保険事務所との業務分掌についてお尋ねします。 （４）本市窓口の相談体制をお尋ねいたします。 （５）国からの行政指導などあれば、お聞かせください。 以上、年金に関する質問といたします。
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岡本和久議長 答弁を求めます。 〔飯箸秀行
児童家庭担当部長登壇〕
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児童家庭担当部長 森下議員御質問事項の１．障害者福祉につきましての３点の御質問に順次御答弁申し上げます。 １点目は、小規模作業所への事業支援についてでございます。御質問にもございましたように、千葉県からは、平成１８年度末の本年２月５日に、「小規模作業所に係る平成１９年度当初予算について」という通知がございました。その通知の中で、小規模作業所の運営費補助基準額を従来の７００万円は据え置いたものの、新法に移行しない小規模作業所については、県の補助率を２分の１から４分の１に減額するという内容でございました。しかしながら、本市といたしましては、現小規模作業所が新法へ移行するためには、種々条件もあり、すぐに移行することが困難な作業所もあることから、平成１９年度では従来の運営費補助金額どおり確保できる予算を計上したところでございます。 また、併せまして２か所の小規模作業所が新法に位置づけられております地域活動支援センターに移行することとなり、別途予算計上したため、小規模作業所運営費補助の項目では、総額として減額となっております。 次に、２点目のジョブコーチの増員要請はできるのかとの御質問でございます。本市では、平成１１年度から生きがい福祉事業団に専任職員を配置いたしました。在宅の障害のある人や市内の施設、作業所に通う障害のある人を中心に就労支援を行ってまいりました。平成１１年度から平成１８年度までの８年間で、身体に障害のある方１０名、知的障害のある方４４名が就職しております。また、定着支援や離職者の支援、合同面接会参加も行っております。さらに、障害福祉課を始め、市内の社会福祉法人施設や作業所並びに本市の通所授産施設の各就労支援担当者と連携をとりながら実施しているところでございます。しかしながら、体制として十分でないことも認識しております。 障害者自立支援法の大きな目標の一つに、就労支援を抜本的に強化することが掲げられております。本市といたしましても、就労支援は今後の最も重要な課題の一つであろうと認識しております。 さて、ジョブコーチの生きがい福祉事業団への増員要請でございますけれども、障害者の就労支援に当たる人材につきましては、制度等に関する知識のみでなく、障害者との信頼関係や受け入れ企業との人脈など、一定の専門性が必要となります。このため、当面は、ジョブコーチに関連する養成講座や研修等への職員参加、併せて作業所等への研修等の情報発信を行い、ジョブコーチ機能及び支援プロセスなど学習し、各現場に生かしていきたいと考えております。 今後、松戸市障害福祉計画に盛り込まれておりますとおり、障害がある人の就労に関する
ネットワークづくりとともに、体制整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、３点目の福祉タクシーの利用状況並びにタクシー会社の取り扱いマニュアルについて、どのようになっているのかという御質問にお答え申し上げます。 福祉タクシーの利用状況でございますが、平成１９年度の利用券交付件数により推計したもので答えさせていただきます。 最初に、障害の部位別の利用状況でございますが、肢体、心臓、視覚、聴覚等身体に障害のある人、2,７２０人、およそ８０％、知的に障害のある方、２０５人、およそ６％、人工透析の人、４７８人、およそ１４％となっております。 次に、議員御指摘のございましたタクシー会社の取り扱いマニュアルにつきまして御説明させていただきます。 タクシー障害者割引制度は、障害のある人の社会参加促進のため、平成２年５月から、千葉県タクシー協会を実施主体として導入された事業でございます。この福祉タクシーの利用方法につきましては、事業開始当初から現在まで何度か変更されております。現在では、平成１７年４月の個人情報の保護に関する法律の施行などにより、割り引き適用を受ける際、手帳の表紙のみをタクシードライバーに見せるだけでよいことになっております。この現在の利用方法について、過去に変更の経過もあったため、スムーズに履行されていない面があり、利用者の方から苦情という形で声が寄せられることがあったのは事実でございます。 本市では、その都度、該当するタクシー会社へ連絡をとらせていただき、双方の理解が深まるよう、対応させていただいております。現在利用できる福祉タクシー会社は６２事業所となっており、ドライバーの方々も入れ替わりがある中で難しい側面もございますが、今後とも利用者の方及び千葉県タクシー協会と連絡を密にし、利用方法の周知徹底と制度の活用を図ってまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔清水正己
都市緑花担当部長登壇〕
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都市緑花担当部長 質問事項２．交通バリアフリーについて、順次御答弁申し上げます。 まず、１点目の啓発冊子「やさしさ いっぱい みんなのまち」の配布先と今後の予定でございますが、初年度となる平成１８年度は、約３万部作成いたしました。広く市民の方々に御協力を願うため、支所や市民センターなどの公共施設、警察や病院などの公益施設、各地域にも御支援いただくため、市政協力委員や民生委員、また、商工会議所の加盟店に配布いたしました。さらに、将来を託する子供たちにも理解してもらうため、教育の場として市内の小学４年生全員を含めた小学校や中学校などに配布し、道徳や総合的な学習の時間などで活用をお願いいたしました。 今後の予定でございますが、引き続き小学４年生全員に配布するなど、教育の場や公共施設において継続的に市民の皆様の御理解と御支援をお願いしたいと考えております。 ２点目の啓発冊子の反響についてでございますが、さまざまな場面におきましてイラストが多く取り入れられ、子供たちにもわかりやすいと高く評価いただいております。平成１８年度には全国規模で活動している交通バリアフリー推進支援連絡協議会より、内容がわかりやすいこと、視覚障害者にも配慮していること、また、啓発を継続的に推進することから、バリアフリー優秀大賞を受賞いたしました。また、今月に入りまして、国や県、地方自治体の技術職員が中心となって活動している全日本建設技術協会より全県賞を受賞との通知がございました。 次に、３点目の具体的な啓発活動についてでございますが、冊子を協働で作成いたしました市民グループと共催によりまして、昨年では、松戸まつりにおいて、車いすや白い杖などの障害者の体験やサポートの体験を実施いたしました。また、教育の場として、千葉県教育研究会松戸支会の人権教育部会に出席させていただきました。今年度におきましては、４月にバリアフリー化の推進公開講座、また、５月に心のバリアフリーのシンポジウムを開催いたしました。今後もさまざまな場面を活用いたしまして、市民の御協力をお願いしたいと考えております。 ４点目の教師向けのガイドブックの作成の目的と経緯でございますが、冊子の各ページにおいて、あらわしている内容や、方向性を具体的に説明させていただいたものでございます。冊子を学校の授業等において活用される際に参考にしていただきたいとの目的から、ガイドブックを作成いたしました。作成に当たりましては、内容に精通されている市民の方々や、市内で特別支援学級が配置されている小中学校の校長先生方にも監修をしていただきました。今年度におきましては、既に市内の各学校に配布させていただき、活用をお願いしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔山田常基
市民担当部長登壇〕
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市民担当部長 質問事項３．年金について、５点の質問に順次御答弁申し上げます。 本市国民年金課では、自営業者や学生など、第１号被保険者の資格の得喪及び保険料免除等の届け出の受理や、年金を受給するための裁定請求書の受理といった内容の、地方自治法で定める第１号法定受託事務を担当いたしております。 まず、御質問の１点目でございます。国民年金課への特徴的な相談内容につきましては、特にございませんが、担当課といたしましては、常に市民の皆様に納得していただける説明に意を払っているところでございます。例えば、老齢基礎年金の請求者に対しましては、単に書類を預かるだけではなく、年金の計算や支給開始時期などを十分に説明し、不安を抱くことのないようにいたしております。また、障害基礎年金は、請求者にとって大変わかりづらい制度になっているため、丁寧な説明に心がけております。 次に、２点目でございます。本市で受け付けている老齢基礎年金の請求件数についてでございますが、いまだ１８年度の決算数値が出ておりませんので、平成１７年度、２７９件となっております。ちなみに、平成１６年度は３２９件、１５年度は４５４件でございます。 次に、３点目の社会保険事務所との業務分掌についての御質問でございます。国民年金は国が管掌する事務でありますことから、市区町村は法令に基づき、その一部を国から受託して行っております。市区町村が行う事務は、冒頭でも申し上げましたが、主に被保険者の資格の得喪、住所、氏名及び種別の変更、保険料の免除、賦課保険料納付及び辞退などの届け出書の受理、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金などの裁定請求書及び死亡一時金の請求書の受理といった内容となっております。 質問の４点目、本市窓口の相談体制についてでございます。保険料の納付記録の問い合わせ先は社会保険事務所となりますが、電話がつながりづらいために、市に問い合わせる市民の方もございます。そのような方に対しましては、私どもはただ社会保険事務所にかけ直すようお話しするのではなく、問い合わせの内容が私どもから回答しても差し支えないものに限り、社会保険事務所へ確認の上、回答するよう努めております。 最後の御質問でございますけども、国からの行政指導があれば聞かせていただきたいとの質問でございますが、昨今、マスコミで報じられております年金記録問題について、厚生労働省社会保険庁は、被保険者年金受給者向けのチラシを作成し、各市町村に送付いたしております。国民年金課では、それを窓口に置きまして、市民の方にお渡しして、周知を図っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔森下彰司議員登壇〕
◆５番（森下彰司議員） 御答弁ありがとうございました。 小規模作業所への支援についてでございます。昨年と同様の予算配分がなされているとのお答えでした。２か所の作業所が法人格の取得、運営実績５年、利用者１０人以上の基準を満たし、地域活動支援センターへの移行がされたとお聞きしました。作業所は古くから地域の大切な社会資源と言われております。通所されている方、事業運営をされている方がこれからも継続的に安心・安定を保てるように行政として御尽力いただきますよう、要望といたします。 ２点目の就労支援、ジョブコーチについて。担当主管課がことし一番の問題意識を持って取り組むとの決意が述べられましたので、ぜひとも、ハンディを持つ方たちの就労意欲に応えるべく、市全体で支援をお願いをいたします。親御さんからは、保護者がいなくなった後の生活保障が一番の心配と語られております。地域社会が差別や偏見をなくし、ひとしく受け入れることが一方では企業サイドに求められております。雇用状況が好転しているとはいえ、困難な環境にあることは十分承知をしつつ、決意を成果に変えるように御努力いただきたい。以上、要望といたします。 ３点目の福祉タクシーですが、昨年度の利用状況をお聞きしました。平成１７年度予算、8,１８２万円、１８年度は8,６０５万円、１９年度、本年は9,９２７万円と増額の推移となっております。これは広報の徹底、あるいは利用メリット等、言葉を変えて、障害者にとって役立っていることの証左であります。本市では、福祉タクシー券、手帳提示による１割負担のほか、ガソリン補助など、移動に対する手当てがなされております。障害者の利用状況について、種別、部位、そして、１級から３級と適用されるかどうかが分かれておりますが、ここで基準に満たない方でも、複合して障害を持つ方もいらっしゃるとお聞きをしております。ぜひフレキシブルな対応が求められているのではないか。困っている人の立場に立って御検討をお願いしたい。これも要望とさせていただきます。 バリアフリー啓発冊子についてでございます。冒頭、担当されました都市整備本部交通計画担当の御努力に敬意を表するものでございます。昨年のバリアフリー大賞、優秀大賞に引き続き、ことしも全県賞を受賞するという輝かしい成果を上げられました。平成１０年には、本市は「優しい心を育むまち松戸をめざして」と人権尊重都市宣言を掲げました。人はすべてかけがいのない平等な存在として尊重され、幸せに生きる権利を持っていると書かれております。まさにここに掲げる人間尊重の精神が連綿と受け継がれ、人の心から差別や偏見、無関心をなくそうと、この啓発冊子にはソフト面から優しく語りかけております。賞をもらうことを目的としてつくったわけではない。市民グループと行政、この英知のコラボレーションが評価を受けただけと、謙虚に話されるこの声に、障害を持つ方々たちは、どれだけ励まされ、健常者である私は、これまで以上にバリアをなくす努力をしなくてはならないと、改めて思いをいたしたわけであります。 ５月１９日、バリアフリー松戸市民会議が主催しますシンポジウムに参加をさせていただきました。慶応大学の中野教授が講演の中で、気づきについて語られました。例えば点字ブロックですが、視覚障害者にとって必要なものですが、車いすの人にすれば、ごつごつして嫌だ。立場の違いによって肯定面と否定面がある。他者への配慮、気づきについてお話を拝聴いたしました。 また、スウェーデンの詩人、リンドブレーンの「道なき人」の詩に、かけがえなく生まれてきたのに、運悪く生まれてきたと信じるようになってしまったという一節が紹介されました。障害があるだけで運の悪い人になっていないか、生きている、生存しているだけで、かけがえのない命なわけであります。運が悪いと思うような社会にしてはならない。そういうことだと思うわけであります。 教員用のガイドブックは、押しつけや結論ありきのものではなく、児童たちの自由なグループ討論からバリアフリー、ユニバーサルデザインの社会をいかに実現していくのか、極めて価値の高いもので、有効活用をぜひお願いする次第であります。 運悪く生まれてきたと感じない社会とするために、行政は市民の声をどう反映するのか。市民グループは情報データを行政にいかに伝えるのか。市民は見て、聞いて、感じて情報発信をする。この３者が相互にリンクし合う関係をつくり出さなければなりません。当然ここに議会や議員も入ってくるわけですが、今後とも都市整備、障害福祉、教育など、専門分野が横断的にすべての人に優しいまちづくりに邁進していただきますよう、要請をいたします。 最後に、社会保険庁の消えた年金問題を本議会の中で取り上げさせていただきました。年金の信頼について、担当窓口の方からお話を聞かせていただきました。社保庁の年金ダイヤル、ここに電話かけてもなかなかつながらないので、市の国民年金課に回ってくるとのことであります。その際も、わかりやすく親切に説明している。日ごろの御苦労を知ることができました。また、法定受託業務、３事業を市では担当し、現金の扱いはないことや、老齢基礎年金の請求件数が年間３００件など、業務内容を学ぶことができました。マスコミは連日、納付記録の消滅問題を報道しております。国、社会保険庁の管理責任、5,０００万件の不明データに加え、1,４３０万件もの新たな手書きデータの存在、これら不明データの処理、第三者機関の設置と判断となる合理的理由など、積年の問題が一遍に噴出して、その付け焼刃的な対応がまた批判の対象となっています。このままでは、年金加入者の不信は増大し、かつてのグリーンピア構想の失敗とも相まって、年金からの離脱、そして、制度そのものの崩壊へとつながっていくのではと心労煩うものであります。 いずれにしても、年金の信頼性、透明性を高め、正直者がばかを見ないシステムを構築する以外には、この危機的な状況を克服できません。市民を守る。被害者の救済を第一義的に考えていく。そのために本市としても、社会保険庁との連携を密にして、きめ細やかな対応、情報提供をさらに要請して、発言を終わります。（拍手）
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岡本和久議長 次に、織原正幸議員。 〔織原正幸議員登壇〕
◆８番（織原正幸議員） 公明党の織原正幸でございます。昨年の１２月に引き続きまして２回目の一般質問になります。しっかりとやってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速でございますが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。◇まず初めに、市税と行政サービス料金等の滞納整理体制の一元化について伺います。 三位一体改革における国から地方への税源移譲に伴い、財政の根幹をなす市税の徴収につきましては、行財政改革の最重要課題の一つと位置づけられ、当然ながら、市税の公平・公正な負担の実現を図ることが、最終的には住民サービスの向上に寄与するものと考えられます。しかしながら、最近、マスコミ等で数多く報道されているとおり、市税を始めとして、公共サービス料金の徴収に対しても多額の滞納が発生していることも事実であります。報道の中には、払える能力があるのに払わないという人も決して少なくないと報道されており、もちろん、その場合には毅然とした態度で臨むことが大切だと思います。しかしながら、やはり行政としては、払いたくても払えない人に光を当てて、対応をとっていくことが非常に重要であると思います。 例えば、急にリストラに遭って職を失ってしまった人もいるでしょうし、思わぬ病気や事故のために急な出費が発生してしまった場合もあるでしょう。つまり、そのような払いたくても払えない人の場合、市税が払えないということは、往々にしてその他の公共サービス料金も払えないで、困っておられるケースが多いのではないかということです。その場合、例えば納付の相談をしたくても、複数の担当者に電話をかけて、同じ説明を何回もしなければならない場合もあるでしょうし、御来庁いただいて、複数の課を訪問する必要も出てくるでしょう。極端な場合は、同じ日に複数の担当課から督促の電話が何本もかかってくることも想像されるわけで、当事者としましては非常に混乱してしまうのではないでしょうか。それらの人に対して、どう対応していくかが、今まさに行政の力量を問われる場面であると言ってもよいと思います。 そこで伺います。本市の場合、市税の徴収は収納課が対応し、その他の公共サービス料金はそれぞれの担当部署が収納に当たっておりますが、それらに延滞が発生している場合、市民の利便性を図る意味からも、１か所の窓口で対応できるように収納グループを専門組織化して、徴収事務を所管する新たな部署の新設はできないものでしょうか。もしくは、公共サービスで発生している滞納について、一元的に管理できるように収納課が管理を代行する体制をつくられたらいかがでしょうか。 現在、本市収納課にあっては、他市に先駆けて民間の電話システムを導入して、事務の効率化に取り組んでいると伺っておりますし、滞納の解決策についても、市民の皆様と接する中で、それぞれのケースでのノウハウが蓄積されているものと認識いたしております。それらの貴重なリソースを市税という限られた範囲にとどめるのではなく、公共サービス料金全般に対して一元的に活用することは、市民の皆様にとっても相談できる窓口が一本化されることになり、サービスの向上につながってくるものと思いますし、徴収事務の面からも一層の効率化が図れると思われますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 続いてもう１点、クレジットカード収納の導入について伺います。 川井市長におかれましては、今年度施政方針の中で、「公金納付の利便性向上に向け、新たな収納方策の導入準備に着手いたします」と述べられ、来年度平成２０年度から、市・県民税の普通徴収分、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料の支払いについても現在の方法に加え、コンビニエンスストアの窓口及び銀行、郵便局のＡＴＭ、インターネットバンキングで、いつでも、どこでも、楽々払い、いわゆるマルチペイメントができるようになることを表明されました。ＩＴ環境の整備とともに、市民にとっても利便性の向上が見込まれ、その御努力に心から感謝するものであります。 そのような積極的な改革推進をいただいている中、まことに恐縮ではありますが、さらに住民サービスの向上と徴収事務の簡素効率化を推進するために、公金クレジットカード収納の導入についてのお考えをお聞かせください。 現在、クレジットカードによる支払いは広く用いられているところであり、振替日が統一できるカードにさまざまなインセンティブが付与されるなど、携帯電話料金や電話代などの支払いに対しても積極的にクレジットカードを利用する方々も増えてきております。つまり、市税、公共サービス料金についてもクレジットカード納付を拡大することは、時代の流れと言っても過言ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。◇続きまして、住宅の耐震改修促進について伺います。 実は先日、神戸市を訪問する機会があり、１２年前に発生した阪神・淡路大震災の記念のために建てられた「人と防災未来センター」という記念館を見学してまいりました。阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に継承して、今後の災害活動に生かそうとの意思がしっかりと表現され、私自身も当時の惨状を肌で感ずるとともに、災害から得られた教訓は、必ずや後世に言い伝えていかねばならない。そして、改めて地震に対する備えを常日ごろから怠ってはならないと痛感した次第です。本年３月には、地震が起きないと思われていた能登地方でも震度６の地震が発生し、改めて地震は日本全国、いつ、どこで発生してもおかしくないということを思い知らされました。当然のことながら、ここ松戸市にあっても、今後予想される巨大地震などの大規模災害に対して、市民、行政が一体となって備えを実践していくことが重要であると思われます。 さらにもう１点、大事なことは、どこであれ、災害が全く起こらないようにすることは困難であると言えますが、減災、すなわち、災害の被害を最小限に抑えることは、我々の努力次第で十分に実現することが可能であるということです。そして、地震発生時の減災に最も有効な対策が、住宅や建築物への耐震化であると言えます。本年３月の能登地震でも、
耐震補強をしていたおかげで助かった事例も報道されているとおりです。 本市にあっては、現在のところ、耐震改修の促進に対して、木造住宅の耐震診断に関わる助成事業を実施していただいておりますが、なお一層の推進が必要なのではないでしょうか。特に現在、松戸市には数多くの高層マンションが存在しており、私が住んでいる新松戸にも数多くのマンションが存在しておりますが、それらについては、１９８１年以前の古い耐震基準で建てられたものも決して少なくありません。一部の老朽化したマンションについては、危険と診断されて資産価値が下がるのを心配する場合も多く、耐震診断については、ある意味、行政が強く推し進める必要があるとも言えます。 そこでお伺いいたします。まず、耐震改修促進事業について、県内近隣各市の状況をお教えいただき、現在本市で助成している木造戸建て住宅に関する耐震診断の助成事業については、昨年度も２２件の利用にとどまってしまっておりますが、今後、市民に対して耐震改修促進に対する意識の啓発をどのように進めていくのか、その基本的な考え方をお聞かせいただき、併せてマンションの耐震診断に対する助成事業についてのお考えをお聞かせください。 マンションの耐震診断支援については、戸建て住宅と比べて多額な費用となり、一言で助成と言っても、財源的に非常に厳しいということは十分に承知しておりますが、長期的な視点に立つと、地震による建物の倒壊の被害及びこれに起因する人命や財産の損失を未然に防ぎ、災害に強いまちづくりを推進する意味からも、ぜひとも必要であると思われますが、いかがでしょうか。 耐震改修促進については、平成１８年１月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて、国にあっては、基本方針を作成して、各自治体においても耐震改修促進計画を策定して、計画的に耐震化を推進することになっております。市区町村にあっては、その策定は努力義務となっておりますが、我が松戸市におきましては、来年３月までに耐震改修促進計画を策定されると伺っております。全国で半数以上の市区町村において計画の策定が予定されていない中にあって、積極的に耐震改修促進計画の策定に取り組まれることについては、関係各位の御努力に感謝申し上げる次第でございます。ぜひその耐震改修促進計画が、より計画的に機能し、効果的に機能し、すばらしいものとなるようにお願いする次第です。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。◇続いて、本市における「グリーン購入」の推進について伺います。 皆様も御存知のとおり、６月は環境月間です。環境の重要性を再認識し、その保護のために行動を起こす月であり、先週行われたドイツサミットでも地球環境問題が大きなテーマになり、特に地球温暖化問題は待ったなしの状況にあると言えます。このような中、環境大臣の諮問機関である中央環境審議会は、本年２月、循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の点検結果を発表しておりますが、その中では、地方公共団体における平成１７年度の組織的なグリーン購入の実施率は４４％であり、実施率は平成１６年度に比べて全体として見れば上昇しているが、市町村合併による母数の減少が全体の率の上昇に寄与している面があり、規模別で見ても、都道府県、区市、町村とも取り組みの率は減少しているとの指摘がなされております。 また、同時に環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部も変更されて、庁舎管理に関わる基準が強化され、併せて輸配送の項目が追加されるなど、１０品目の追加と４６品目の基準の見直しも行われました。本市におかれましては、松戸市もったいない運動推進本部が中心となって、毎年の予算編成に先立ってグリーン購入の基本方針及び調達方針を全庁舎的に徹底して、環境に配慮した調達を実施いただいており、一定の評価をするところであります。つまり、地方公共団体によるグリーン購入の推進は、市場に供給される製品、サービスなどに循環配慮を組み込み、社会に浸透させ、持続可能な循環型社会を形成する上で重要な役割を果たします。さらに、地方公共団体は、住民の方々が直接行政サービスを受ける接点であり、その影響は極めて大きいものがありますと取り組みのガイドラインに述べられているとおりです。 また、現在行われている国会においては、過日、環境配慮契約法が成立しましたが、これは、我が党が早期制定を推し進めてきました重点政策の一つで、環境負荷のより少ない製品を選ぼうとする意識をより高めていく法律として、価格以外に温室効果ガスの排出削減効果を考慮しながら、公正な契約を行うことを国などの責務として定めた法律となっております。環境配慮型製品を優先的に購入する場合、従来は調達コストの増大になると考えられておりましたが、現在では環境配慮製品の市場が拡大したことにより、特定の分野についてはコストアップすることなく、グリーン購入が実践できる状況と言えます。 そのような意味で、今後とも本市にあっては、なお一層の取り組みが必要であると認識いたしております。先ほども述べたとおり、本市にあっては、グリーン購入基本方針及び調達方針の徹底を図っていただいていることを了承いたしておりますが、以下何点か伺います。 まず、第１点目に、グリーン購入の取り組み実績の把握と管理についてですが、グリーン購入の継続的発展においては、何といっても実績を集計、把握し、実績を踏まえて取り組みを見直し、方針や推進体制を随時見直していくことが重要と思いますが、本市においては、それら実績の把握と管理の実施状況はいかがでしょうか。取り組み実績の把握は、正直なところ、最も業務上の負荷となると思われますが、活動を見直して、一層の推進を図る上では非常に重要になると思われますので、状況をお聞かせいただくとともに、今後の見通しについてもお教えください。 続いて、２点目として、グリーン購入の方針や目標、実績の公開に関してお伺いしたいのですが、少なくとも私が本市のホームページ上で検索して確認した限りでは、グリーン購入という言葉をキーワードにして検索を実行しても、該当するコンテンツはありませんと表示されてしまいます。基本方針や購入基準、購入実績などをホームページや広報紙で広く公開することは、グリーン購入取り組みの上でとても重要なことと思いますし、現状においても基本方針や調達方針を設定しているわけですから、市民に公表しないのは非常にもったいないと思います。その点に関して一層の取り組みをお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で第１回目の質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
岡本和久議長 答弁を求めます。 〔中山義久財務本部長登壇〕
◎財務本部長 織原議員御質問の質問事項の１．自主財源の確保について御答弁を申し上げます。 御提案の収納部門の専門組織化、一元管理化につきましては、さまざまなメリット、デメリットがあると想定をしております。最大のメリットは、滞納を一元的に整理することによる事務の効率化が挙げられます。ただし、滞納しているすべての公金を徴収するには、幅広い行政分野に対応できる人材育成が重要でありまして、これにはちょっと時間がかかるのかなと思っております。 次に、危惧されるデメリットでございますけども、組織における個人情報の集約が挙げられます。世帯の所得を始めとする世帯全員の生活状況を一つの組織が把握することになります。よって、個人情報の管理には相当の注意を払う必要があります。また、税を含む公金のすべての滞納額を一元化するためには、新しい収納のシステムの構築が必要となります。関係部署のデータを１か所に集約し、公法上の債権と私法上の債権に分けて管理しなければならず、また、徴収金の消し込みや収納管理体制のシステム構築には相当の費用がかかるのではないかと思っております。以上のことを考慮しまして、現時点では、滞納整理体制の一元化を図ることは甚だ難しいと考えております。 次に、質問要旨（２）について御答弁をいたします。 地方自治法の一部改正によりまして、平成１８年１１月から、クレジットカード決済を利用した公金収納が法律上は可能となっております。先進的な自治体としましては、神奈川県の藤沢市におきまして、平成１８年度の軽自動車税について、実証的にクレジットカード納入を導入しております。平成１９年におきましては、納入期限内のものに限りまして、収納を実施していると聞き及んでおります。いまだ成熟したシステムの構築には至っていないのが現状でございます。このため、平成１９年１月から、クレジットカード会社を中心に、公金クレジット決済協議会が設立され、本格的な検討が開始されております。 本市におきましては、平成２０年４月から、市税３税及び国民健康保険料につきまして、新たな収納方策として、俗にいうコンビニ収納とマルチペイメント収納を実施するため、現在、システム構築を図っております。このシステムにつきましては、クレジット決済の対応を含めたシステムとして準備をしております。導入時期につきましては、現時点では申し上げられませんが、環境が整えば可能と考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 〔清水正己
都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 質問事項２．住宅の耐震改修の促進について御答弁申し上げます。 まず、耐震診断促進事業における県内の近隣各市の状況についてでございますが、木造住宅に対する耐震診断費の助成が１７市、耐震改修費の助成が５市、利子補給が２市となっております。また、マンションに対しての耐震診断費の助成は３市、耐震改修費の助成を実施している市はなく、利子補給のみ１市が実施しております。 次に、市民に対して耐震改修促進に対する意識の啓発をどのように進めていくのか、その基本的な考え方についてでございますが、現在、耐震改修促進法に基づいて本市の耐震改修促進計画の策定事業を行っておりますが、本年３月に定められた千葉県耐震改修促進計画を勘案し、地震ハザードマップの作成、公表、住宅及び特定建築物の所有者に対する相談体制の整備、情報の提供として、相談窓口の拡充など、意識の啓発、知識の普及の具体的な施策について検討を重ねてまいりたいと考えております。 マンションの耐震診断に対する助成事業についてでございますが、マンションに対する耐震診断、改修の助成に関しては、たびたび御質問をいただいておりますが、多額な費用となり、現状では大変厳しい状況であることを御理解賜りたいと存じます。しかしながら、織原議員の御指摘の減災対策については、人命、経済等の点から大変重要なことと認識しておりますので、さまざまな観点から耐震改修の促進を図るための環境整備について検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔鈴木栄一
環境担当部長登壇〕
◎
環境担当部長 質問事項３の（１）、（２）について御答弁申し上げます。 まず、（１）のグリーン購入の実績把握でございますが、それに基づく改善や見直しができているかという点でございますが、グリーン適用商品等のことにつきましては、平成１６年度から始めている松戸市役所地球温暖化防止実行計画の取り組みの一つとして実施しており、毎年度、松戸市役所グリーン購入基本方針を定めて取り組んでおります。 適用品の購入状況につきましては、実行計画で各課に提出を義務づけましたチェックシートによりまして、各課単位に詳細に把握し、管理しているところでございます。チェックシートは、年４回各課から提出いただくものでございまして、そこには、実行計画に定めた職員行動マニュアルの項目といたしまして、グリーン購入の実績を含め、昼休みの消灯や冷暖房の温度設定などの実施状況が記載されております。この結果、実施率９０％切った取り組みにつきましては、その理由と改善方法も別紙で提出していただき、改善方法が事務局である環境計画課で把握できるような仕組みを構築しております。 ちなみに、一般的な事務などを実施している課や、出先機関でのグリーン購入については、平成１６年度の実施率が８５％だったものが平成１８年度には９３％に向上しております。そのような結果につきましては、翌年度に松戸市役所地球温暖化防止実行計画実績報告書としてまとめまして、松戸市もったいない運動推進本部に報告するとともに、各課に提供し、さらに広報まつどで公表しているところでございます。 議員御指摘のとおり、これらの作業は手間がかかりますが、実績の把握と管理は、今後、体制の見直しや推進にも重要となりますので、継続して進捗管理をしてまいる所存でございます。 次に、２点目の目標や成果の公開についてでございますが、グリーン購入の実績は、先ほど述べましたとおり、松戸市役所地球温暖化防止実行計画実績報告といたしまして、広報まつどで年１回、特集記事で公表しております。しかしながら、ホームページ上での公開が未整備なのは、御指摘のとおりでございます。本市では、環境に関連したホームページの部分で、まだ未整備部分がございますので、ただいまＩＴ推進課と協議しながら、ホームページの素案づくりに取り組んでおり、近日中にグリーン購入の取り組みや、松戸市役所地球温暖化防止実行計画の取り組みにつきましても、公開を予定しております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔織原正幸議員登壇〕
◆８番（織原正幸議員） 御答弁まことにありがとうございました。 １点目の市税と公共サービス料金の滞納整理体制の一元化については、再質問とさせていただきますので、後ほど申し上げます。 ２点目のクレジットカード収納の導入につきましては、前向きな御答弁を賜り、まことにありがとうございました。来年度平成２０年度より開始される予定のマルチペイメントシステムを御準備いただく中で将来を見据えて、クレジットカード収納への対応も視野に入れていただいているとのことで、非常にありがたく存じます。 クレジットカード収納には、当然ながら手数料負担という新たなコストが発生してまいりますが、先ほども申し上げたとおり、納税通知書作成経費の削減が見込まれることや、未納者の管理、催告、督促状や滞納のお知らせなどの発送の事務経費を勘案すれば、その効果は大きいのではないかと思われます。 また、クレジットカード収納は、言うなれば、クレジット会社からの立て替え払いであり、本市としては確実な入金が期待できます。そのような意味で、どうか今後とも御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、マンションの耐震診断助成事業の拡充につきましては、近隣他市の状況を含めて御答弁いただき、ありがとうございました。マンションの耐震診断に補助制度を実施している市は県内３市ということで、了解いたしました。その３市の中には船橋市も含まれていると思いますが、その船橋市の場合、マンションの耐震診断について、予備診断と本診断に分けて助成を実施しているとのことで、確認したところによると、予備診断であれば、行政が補助をする場合でも、比較的安い予算で実施できるようであります。その意味で、ぜひさまざまなパターンを御検討いただき、一日も早い実施が実現できるよう、要望させていただきます。 また、先ほども述べましたが、来年３月までに策定される予定の本市の耐震改修促進計画策定におきましては、大変な御苦労をおかけすることになると存じますが、市民の皆様に対しても、なお一層の意識の啓発が実現できますように、そのＰＲを含めて御努力のほど、よろしくお願い申し上げます。 最後のグリーン購入に関しましては、常日ごろから御努力をいただき、まことにありがとうございます。しかしながら、市民に対するＰＲという観点から見ると、十分でないのが非常にもったいないという印象を持ってしまいます。御指摘させていただいたとおり、全庁挙げて前向きな取り組みをしているのにもかかわらず、ホームページ上での公開が十分でなかったり、広報まつどでの公表もスペースが減らされてしまっているなどの状況が見受けられ、もったいない運動推進本部が推進担当しているにもかかわらず、文字通りもったいないの状況です。ぜひ積極的にＰＲしていただき、市民の皆様の環境に対する啓蒙活動に寄与していただくようにお願いいたします。 なお、ホームページ上での公開については、現在、素案づくりに取り組んでいただいているとのことで、大変にありがとうございます。ぜひ一日も早い本市ホームページ上での公開をお願いいたします。 先ほども述べたとおり、地球温暖化に対するさまざまな取り組みや基本方針は、日々変化していると言っても過言ではない状態で、ぜひ今後とも御努力をお願いいたします。 さて、１点目の質問に戻りますが、これに関しましては、恐縮ではございますが、再質問とさせていただきます。 御答弁の中では、今回主張させていただいております市税と公共サービス料金の滞納整理体制の一元化の実現は非常に厳しいとのことでありますが、もしそうであるならば、支払いたくても支払えない方に対して、例えば、限られた支払い可能額をそれぞれの部署に、どのように優先順位をつけて支払うべきなのかといったようなことを相談できる総合納付相談窓口なるものは設置できないでしょうか。先ほども御答弁の中にありましたが、法律的な課題、専門職の人材育成面での課題、また、システム構築費用の問題などがあるようですが、ぜひ御見解をお聞かせください。 以上、２回目の質問として、この１点のみ御答弁をお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。 〔中山義久財務本部長登壇〕
◎財務本部長 織原議員の再質問にお答えいたします。納付の関係だけではなくて、役所全体の総合的な窓口について、今検討に入っております。その内容としましては、証明、要するに証明手続だけなのか、織原議員おっしゃるように、相談業務も含めた窓口になるか、それとも、収納までやれるのか、まだ決まっておりませんけども、いずれにしても、ワンストップで市民サービスが提供できるよう、課題の整理を含めて、今後検討してまいりたいと思います。御了解をお願いします。 〔織原正幸議員登壇〕
◆８番（織原正幸議員） 御答弁ありがとうございました。 ワンストップサービスの実現に向けて御検討いただいているということで、大変にありがたく存じます。さまざまな課題が存在すると思いますが、ぜひ前向きに御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。 ただ１点、ぜひ御理解賜りたいのは、今回主張させていただいております収納の一元化に関しましては、本市と同規模と思える幾つかの中核市においても挑戦している自治体があるという事実をぜひ御承知おきいただければ、ありがたく存じます。先ほどの前向きな御答弁をいただいたクレジットカード収納と同様、市民の皆様の利便性向上に向けて今後とも御努力賜りますよう御要望させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手）
○
岡本和久議長 次に、城所正美議員。 〔城所正美議員登壇〕
◆１８番（城所正美議員） 本日最後の質問になります。公明党の城所正美です。どうかよろしくお願い申し上げます。◇質問の１番目、温暖化防止活動の促進について。エコライフ宣言制度と環境家計簿の進捗状況についてお伺いいたします。 温暖化対策は待ったなしです。人類の未来を希望あふれる未来にするのか、それとも、破滅するのかは温暖化対策の競争にかかっております。５月１日、米国の積氷データセンターの専門家は、夏に北極海の氷が解けて全くなくなってしまう時期は２０５０年と予想しておりますが、それが３０年ほど早い２０２０年となる可能性があると指摘しております。 ことしの５月、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣでは、１トンの二酸化炭素、ＣＯ2の削減の費用の報告がありました。温暖化による経済的被害より、ＣＯ2の削減費用の方が安くつくという結果が出ました。だれもが温暖化防止対策をしなければならないとの思いはあり、身近にだれでもできる温暖化対策について、この件につきましては、３月にエコ家庭に認定書やエコシール等の配布についての質問に、来年度から（仮称）エコライフ宣言制度を設ける予定との御答弁をいただきました。そこで、エコライフ宣言制度と環境家計簿の進捗状況についてお伺いいたします。◇二つ目に、財源確保について。広告収入の現状と命名権の導入について。 以前に新たな財源確保の観点から、広告事業について質問いたしました。なかなか具現化できない現状の答弁をいただきましたが、現状についてお伺いいたします。また、公共施設の名称に企業名や商品名をつける命名権、ネーミングライツの販売に取り組む自治体が増えております。例を挙げますと、コンサート会場で知られる東京都渋谷区の渋谷公会堂、サントリーが区から命名権を５年間で４億円で購入し、商品名を冠した渋谷C.C.Lemonホールに変更。入り口に新名称が大きく掲げられ、商品名をＰＲ。命名権収入は区が文化事業に充てるとのことです。東京都の東京スタジアムが味の素スタジアム、横浜市の横浜国際総合競技場が日産スタジアム、鹿児島県文化センターは地元焼酎会社の銘柄をつけて宝山ホール、富山市の富山ライトレール、富山鉱泉駅舎の電停名とベンチに思い出の名札など。また、思い出のベンチの名づけ親、還暦おめでとう。東京都の思い出ベンチ事業など。岐阜県内の笠松競馬場では企業との協賛レースとして個人の名前をつけるレースを実施。退職記念、あすから三十路記念、結婚記念日、孫が生まれた記念など、基本的自由。個人協賛レースは名古屋競馬場、高知競馬場などで実施しております。こういった中の命名権の導入について、本市のお考えをお伺いいたします。◇３番目に、ひとり親家庭支援について。 （１）ひとり親家庭の現状と児童扶養手当法の改正による影響と対策について。（２）がひとり親家庭の自立支援について。 厚生労働省は、近年、厳しい経済状況の中、母子家庭の母らは、準備のないまま就業することにより、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多いことから、就業支援を柱として、母子家庭等に対する総合的な自立支援策を展開しているとのことです。そして、児童扶養手当の支給について、平成２０年４月から、手当を受けてから５年以上経過した方については、その一部を支給停止することとされております。そこで、ひとり親家庭の現状実態の把握が大切なことと思います。２００３年３月に国が告示した母子寡婦福祉対策の基本方針では、自治体に母子家庭の自立促進に向けて、努力すべき三つのステップを示しております。 第１に、区域内のひとり親家庭について詳細な現状把握を行うこと。第２に、現状把握に基づいた自立促進計画の策定。第３に、具体的な自立支援メニューの展開。しかし、これは義務でなく方針であります。採用するかしないかは自治体の判断でございます。本市におきましては、ひとり親就労促進費用助成事業が行われております。これはひとり親の自立支援、就労支援促進を図るものです。ひとり親家庭と申しますと、母子家庭と思われるかもしれませんが、父子家庭も含めて、この助成事業の現状と事業に向けて今後のひとり親家庭の自立支援について、子育て、生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的な支援等、いろいろ支援はありますが、今回の法改正による影響と対策について、本市のお考えをお伺いいたします。◇続きまして、４番目、ホームページについて。 （１）外国人市民のための生活情報提供について。（２）安全安心情報メールサービスで配信した情報を外国語で掲載できないか。（３）ホームページの使い方や項目案内の相談窓口の設置について。 本市のホームページは、ウェブアクセシビリティー支援ツールが導入されまして、随分に使い勝手がよくなりました。文字の大きさもワンクリックで大きくなり、画面の色も見やすい色に変えることができるようになりました。また、今までメイン画面の外国語では英語のみでしたが、中国語も加えていただき、感謝しております。メインの画面の英語と中国語の表示があり、それをクリックすると外国人市民の生活情報画面が出てきます。その中で松戸市のお知らせは英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語があります。お知らせは、イベント、予防接種、市営住宅のお知らせと、日付けによって掲載して、５か国語でお知らせしております。しかし、その他の生活の基礎情報の病院、警察、外国人相談窓口、毎日の生活、健康・子育て、市役所のサービス、病院の状況、日本語教室、松戸の施設、教育等は２か国語でお知らせしております。現在、市民相談の外国人相談は４か国語で行っております。 本市５月３１日現在の外国人登録の多い順は、中国人が4,３９８人、韓国・朝鮮の方が1,９０９人、フィリピンの方が1,７８３人、タイ、ベトナム等の順で、合計１万２３２人の方が登録をしており、年々増加傾向でございます。ホームページのメイン画面の外国語変換は、松戸市は２か国語ですが、柏市は５か国語で、市川市は６か国語、千葉市も６か国語で表示しております。本市もトピック的部分は５か国語で説明しております。 そこで、（１）の質問ですが、生活基礎情報の外国人市民のための生活情報画面を、松戸市お知らせ画面と同じ５か国語に増やせないものでしょうか。お伺いいたします。 （２）安全安心メールで配信した情報をホームページ上に日本語掲載されております。この情報を外国語でホームページに掲載できないものでしょうか。お伺いいたします。 （３）ホームページは、子供からお年寄りまで幅広い方々に閲覧されていると思います。本市ホームページの表紙画面に生活のすべてを凝縮して掲載しております。そのため、画面に慣れていない方は、どこに何が載っているか迷う方もおります。その中でパソコンが不得意な方からの質問に気軽に応じられる窓口が必要かと思います。そういった意味で本市のお考えをお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
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岡本和久議長 答弁を求めます。 〔鈴木栄一
環境担当部長登壇〕
◎
環境担当部長 質問事項１．温暖化防止活動の促進について御答弁申し上げます。 まず、環境家計簿の進捗状況ですが、市では小中学生を対象といたしまして、環境をチェックするノートを平成１２年度に作成し、これを平成１５年度には大人も対応できるものに変更いたしました。また、同年度に実践者認定制度を設けまして、主に夏休み期間に連続講座として開催するこども環境講座での活用に重点を置きまして、普及促進を図っております。しかしながら、取り組み方を学んでいただいた上で記入をお願いしておりますので、実践者制度の認定者数は平成１５年度は３１人でしたが、１８年度は１７人と伸び悩んでいるのが実情でございます。 そのような中、平成１８年度からは、環境家計簿の幅広い拡大をねらいまして、地球温暖化防止に取り組む市民団体や、東京電力株式会社などのエネルギー供給事業者と共同で、新たに、より使いやすい年度型の環境家計簿を３種類つくりまして、ただいまその普及に努めているところでございます。普及方法といたしましては、広報まつどでのＰＲ、市民パートナー講座では記入方法を説明した上での配布などを行っております。 また、これと並行いたしまして、県知事から委嘱を受けております
ボランティアで、地球温暖化防止活動の普及を啓発しております地球温暖化防止活動推進員の皆さんにもお願いいたしまして、推進活動の中でも、松戸市版環境家計簿を活用していただいておるところでございます。 次に、３月議会で御答弁申し上げました（仮称）エコライフ宣言制度につきましては、ことしの５月から正式名称を「地球に優しい行動宣言制度」として、環境家計簿をつけるきっかけづくりになるような制度といたしまして進めているところでございます。ちなみに、地球に優しい行動宣言制度は、市民の皆様に、各人が実践すると決めました省エネルギーや省資源などの取り組みを宣言カードに記入して提出をしていただき、その皆さんに市が登録カードを発行いたしまして、年度末には実践をお聞きいたしまして、宣言行動をなし遂げた方には認定書を交付するというものでございます。 なお、認定書の交付を受けた方には、ささやかですが、緑のカーテン用の苗などを、次の環境行動につながるものをお渡ししたいと考えております。 また、５月から環境関連の市民団体を通じまして宣言書を募集したところ、現在は１８名の方が宣言していただいております。今後も６月１５日号の広報まつどで制度についてＰＲをするなど、さらなる応募を呼びかけてまいりたいと存じております。宣言の内容を見ますと、「必要のない部屋の電気は必ず消します」、「買い物にはエコバッグを持って行きます」など、個別の取り組みを宣言したものから、必ず松戸市版環境家計簿であるエコライフシート松戸をつけますなど、複雑な取り組みを宣言していただいたものも幅広く宣言されております。 今後も地球に優しい行動宣言制度を十分に活用するとともに、地球温暖化防止活動推進員の皆さんなどと協働して環境家計簿の普及に努めてまいりたいと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔中山義久財務本部長登壇〕
◎財務本部長 城所議員御質問の質問事項の２．財源確保について御答弁申し上げます。 平成１９年度につきましては、生活カタログ８０万円、松戸駅東口自転車駐車場壁面広告１１７万3,０００円、松戸市ホームページのバナー広告１４４万円、合計３４１万3,０００円の収入を見込んでおります。また、３月から市民課で使っております封筒につきまして、広告を掲載した専門業者から無料で提供を受けており、これによりまして、封筒の作製費約４８万円の削減を図ったところでございます。さらに私どもの職員の給与明細への広告掲載を６月から予定しております。これにつきましては、千葉県内で初めての試みでございます。以上、金額を算出できないものもありますが、広告収入によりまして、３８９万3,０００円の財源確保を図っております。 次に、命名権でございますけども、施設命名権につきましては、２０００年代前半から、スタジアムやホール、変わったところでは道路にも導入事例がございます。これら施策を松戸市にそのまま導入するには、なかなかに難しいところがありますが、広告事業を含めまして、これらの事業を展開するのには、まずアイデアを出すこと。次に、事業の実効性を高め、いかに実施に結びつけていくかではないかと思っております。今後ともたくさんのアイデアを出して、研究を深めてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。 〔飯箸秀行
児童家庭担当部長登壇〕
◎
児童家庭担当部長 質問事項の３．ひとり親家庭の自立についての（１）、（２）につきまして、一括して御答弁申し上げます。 児童扶養手当法の改正につきましては、平成２０年度より、５年以上給付した母子家庭に対して、手当額が最大２分の１に減額されることとなっております。その具体的な基準は政令で取り決めをすることになっておりまして、政令は国の平成２０年度予算編成過程において決定していくとのことでございます。今現在、影響を受ける対象世帯、額等は不明でございます。しかしながら、母子家庭には多大な影響を与えることも考えられますので、今後もこうした国の動向を注視していかなければならないと考えております。 なお、母子・父子を含みますひとり親家庭の実数につきましては、なかなか把握できないのが現状でございますけれども、母子家庭につきましては、平成１９年１月末現在の児童扶養手当の受給者数で2,８１２人でございます。 松戸市では、ひとり親の自立支援、就労促進を図るため、収入の少ないひとり親等を対象に、ヘルパー、医療事務等の資格取得や、パソコンの技能習得をするための講座受講費用について、２０万円までの費用助成を行っております。平成１５年度から平成１８年度までの４年間に１２８名の方が受講されており、その後の就労への成果にもつながっているところでございます。 また、家庭児童相談室において、母子自立支援員が、就労、児童の養育、資金の貸し付け等の相談に応じ、千葉県母子寡婦福祉資金の貸出金実績が平成１８年度で５５件、7,７６６万9,０００円となっております。また、千葉県においては、母子家庭の母等に対する職業訓練機会の拡大を図るため、母子家庭の母等の職業的自立支援事業実施協議会が設置され、松戸市での機会の提供となる研修講座の実施が予定されているところでございます。 いずれにいたしましても、ひとり親家庭の経済的自立を促進するため、就労意欲の醸成、就労に役立つ技術等の支援、就労の斡旋等、システムの構築を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁いたします。 〔岩崎正利
市民環境本部長登壇〕
◎
市民環境本部長 質問事項４．ホームページのうち、（１）、（２）につきまして、順次御答弁を申し上げます。 まず、外国人市民のための生活情報提供につきましては、このほど、国際交流協会のホームページ内に、英語版に加え、中国語版のホームページの完成にこぎつけまして、松戸市のホームページにリンクさせたところでございます。 御質問にございました５か国語の松戸市からのお知らせでございますが、これは外国人市民にとって必要な、その時々の情報を広報まつどから抜粋して、国際交流協会会員の
ボランティアの御協力によりまして、５か国語に翻訳していただき、外国語が掲載可能な国際交流協会のホームページのみ掲載しておりましたが、これにつきましても、このたび、松戸市のホームページにリンクさせることができました。このお知らせにつきましては、市の施設、市内の大学等にも印刷物として掲示をさせていただいております。外国人市民の方々の利便性の向上に努めているところでございます。 生活情報の提供につきましては、かなり情報量が多いということもございまして、２か国語でのホームページ掲載、さらに５か国語に拡大していくことは、大変今のところ困難な状況でございます。他の施策、事業も勘案いたしまして、情報提供にはこれまで以上に努めてまいりたいというふうに存じます。 次に、（２）緊急重要情報メール、いわゆる安全安心情報メールサービスでございます。これは昨年４月から開始いたしまして、本年２月からパソコン、ＰＨＳへの配信の拡大を図ったところでございます。また、これらの情報を速やかにホームページに掲載するため、職員が入力しておりますので、外国語で入力することは種々の大変難しい課題がございます。しかしながら、外国人市民の状況、ニーズを見極めまして、適宜検討していきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁にさせていただきます。 〔
中島道博総務企画本部長登壇〕
◎
総務企画本部長 質問事項４．ホームページにつきましてのうち、（３）につきまして御答弁申し上げます。 ホームページの利用に関しますお問い合わせにつきましては、現在、ＩＴ推進課を窓口といたしまして対応させていただいているところでございます。一方、ホームページ上にではございますが、トップページにお問い合わせの入り口を設けて、問い合わせの内容に即した御案内をしているところでございます。城所議員御指摘のパソコンが不得意な方にとって、ホームページの使い方や項目案内につきまして、気軽に相談いただくためにも、問い合わせ先がわかりやすくできるような案内表示になるよう工夫してまいりたいと、このように考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔城所正美議員登壇〕
◆１８番（城所正美議員） 御答弁大変にありがとうございました。 １点目の温暖化防止活動の促進につきましては、１秒１秒温暖化が進み、炭酸ガスは増えてきます。１秒でグリーンランドの氷河が２５メータープール４杯分解けております。ドイツで行われた第３３回主要国首脳会議、サミットでは、地球温暖化問題で温室効果ガスの排出量を２０５０年まで、世界で半減することを真剣に検討するとした議長総括を発表いたしました。これは地球規模の話ですが、本来、人間もまた一つの生物であり、大自然をつくり上げていく悠久の生命の輪の一部分にすぎません。その輪は、生命が幾重にも連なり合った生命の連鎖であって、一つが壊されれば全体に変調を来します。１か所毒物が混入されれば全体が汚染されてしまいます。人間が無限と思い込んでいた自然の恩恵も、実は有限であり、地球という宇宙船の貯蔵物にすぎません。そうした視点を持たない独善的なヒューマニズムに支えられた人類文明は、自然の再生産の能力をはるかに上回る消費を続け、自然を破壊し、汚染し、生命的な自然のメカニズムそのものを破壊してしまいます。 今大切なことは、一人一人の力を結集することと言われております。環境家計簿並びに地球に優しい行動宣言制度、市民の皆様にどのように理解していただき、協力していただき、ＰＲ活動が重要になってまいります。多くの市民の皆様に御協力していただくために、使いやすく、興味がわき、やってよかったな、うれしいなと喜んでいただける普及活動の一層の御努力を要望いたします。 質問の２番目、財源確保について。広告収入の現状と命名権の導入につきましては、なかなか厳しい御答弁をいただきました。しかし、徐々に広告収入は増えて、前進しているなと感じております。今後ともよろしくお願いいたします。 財源につきまして、交付税は年々厳しくなると考えられます。新たなことをやろうとするとリスクがあり、石橋をたたいて渡る自治体公務員の世界では認められないかと思います。民間のように、まずやってみなはれというわけにはいかないのもわかります。教科書どおり固く固く、間違いを起こさないように慎重に予算を執行していくのが重要なことだと思っております。 そのような慎重に、間違いを起こさないように仕事をしているのに、財政破綻をする自治体や財政破綻懸念先自治体、財政再建に取り組まなければならない自治体が多くございます。なぜなんでしょう。慎重に固く固く経営してきたのに、多くの自治体が財源不足に悩んでおります。社会保障費等の増加など、いろんな要因がございます。しかし、自主財源が乏しいからでございます。こういった財政再建になりますと、その対策が職員の削減や事業の見直し、利用料や料金の値上げにつながってまいります。つまり、市民の負担増になってまいります。その前に交付税以外の財源を確保することを考えるべきではないでしょうか。一層の財源確保のための御努力を要望いたします。 また、これは第２質問でありますが、最近、道路の中央分離帯等に選挙関係の看板が立っております。看板や日よけなど、建物から道路上空へはみ出して設置する場合は、道路法３２条の規定により、道路交通上、支障がない範囲で許可を受け、道路占用料を納めると思います。歩道や中央分離帯に設置された看板は許可を受けているのでしょうか。また、広告料や道路占用料を納めていただいて、本市の財源確保につながっているのでしょうか。また、もし無許可の看板であるならば、今後、この看板につきまして、どのように取り扱われるのでしょうか。お伺いいたします。 ３番目に、ひとり親家庭の自立について。（１）ひとり親家庭の現状と児童扶養手当法の改正による影響と対策について、（２）ひとり親家庭の自立支援について質問いたしました。千葉県商工労働部のインターネットを活用した女性再就職支援１万人ネット調査によりますと、１番、本人の能力や努力だけで解決できない壁が複合的に存在する。２番目、子供の成長など、ライフステージの変化によって希望する働き方が変化すること。３番目、女性の求人ニーズと企業の求人ニーズのミスマッチがあることが明らかになりました。 また、県で行った出産・子育て期における男女労働実態調査では、女性の再就職支援のニーズが女性では第１位、男性では第２位にランクされました。札幌市ではございますが、ひとり親家庭の実態調査の就労状況と収入状況を見ますと、母子・父子ともに９３％以上の方が就労しており、年間収入は母子世帯、寡婦ともに１００万円から１５０万円未満が最も多く、父子世帯では２００万円から２５０万円未満が最も多い結果でした。この結果で、父子世帯には貸し付け制度が適用されていないのはおかしいのではないかと思います。全体的に生活は苦しい状況であると思います。母子と父子の待遇差を緩和するため、野田市や鹿沼市、大津市などでは、父子家庭にも独自の手当を支給して、格差の是正に乗り出しております。もちろん、本市との地域差もあると思います。やはり本市におきましても、ひとり親家庭の実態調査をして、現状の実態に合った自立に向けての支援策が必要かと思います。 また、ひとり親の相談窓口の充実を要望いたします。今の児童福祉課のカウンターでの相談では、落ち着いて相談できる体制ではないと思います。ただ事務的に話を聞くだけの現状と思います。相談体制の充実、そして、自立に向けて、野田市、また、白井市のように無料職業相談所等の就労支援の取り組みを要望いたします。 ４番目のホームページにつきまして。（１）外国人市民のための生活情報提供についてと（２）の安全安心メール情報をホームページに外国語で掲載できないものかにつきまして、ホームページの外国語変換につきましては、国際交流協会会員の
ボランティアの方々の御厚意と御努力によるものとお伺いいたしました。まことに感謝申し上げます。いずれにいたしましても、国際化の波は止められません。今後、きちんと予算をとって、日本人にも外国人にも、外国人市民にも同等の情報を提供できるよう、一層の御努力をよろしくお願い申し上げます。 また、（３）のホームページの使い勝手の質問ですが、多くの方々に本市の情報を提供する意味からも、パソコンの不得意な方や高齢者の方でも利用しやすいように一層の御努力をよろしくお願いいたします。 再質１件でございます。どうかよろしくお願いいたします。 〔近藤健一
建設担当部長登壇〕
◎
建設担当部長 質問事項２．財源確保についての再質問でございます。道路上に立てられている選挙関係の看板の取り扱いについて御答弁を申し上げます。 二つ大きくはございました。１点目といたしまして、道路の中央分離帯や歩道などに立てられております選挙用看板について、道路法の第３２条に規定されている道路占用の許可の対象になっているか。これは対象になっておりません。したがいまして、占用料も発生をしておりません。 また、２点目の撤去についてでございますが、これら違法な看板、ポスターにつきましては、選挙が実施されるたびに選挙管理委員会から通知を受けまして、道路、公園、河川など、公共施設を管理する関係機関合同で撤去作業を実施いたしております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔城所正美議員登壇〕
◆１８番（城所正美議員） 御答弁大変にありがとうございました。 看板を見まして、本市の財源の確保につながる。そして、この夏の職員のボーナスにも寄与するのではないかと。また、安全対策にもあの看板で寄与できるのでないかと期待したものでございますが、残念ながら、許可も受けていませんし、そしてまた、使用料ももらっていないという残念な答弁をいただきました。看板を撤去するのにもまたお金がかかります。財源確保の質問をしているのに、財源が出ていってしまう、こういうおかしい質問になってしまいましたが、どうか、要望でございますが、自主的に撤去していただければありがたいなと、松戸市もお金を出さないで済みますので、ありがたいなと思います。そうしていただけなければ、早期の撤去していただき、どうかよろしくお願いいたします。また、新たな広告収入の検討をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
△延会
○
岡本和久議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす６月１３日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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岡本和久議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす６月１３日午前１０時から再開することに決定いたしました。 質疑通告についてお知らせいたします。６月２０日に議題となります議案第１号から第１３号までの１３件に対し質疑を行う方は、発言通告書を６月１３日午前１０時までに提出願います。 本日は、以上で延会いたします。 午後３時７分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 岡本和久 議員 織原正幸 議員 杉山由祥...